日経新聞にプレスリリースする方法 - コラム

日経新聞にプレスリリースする方法


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日経新聞(日本経済新聞)に取り上げてもらいたい、取材に来てほしいと考えている方は多いのではないでしょうか。

具体的にその手順についてこのページでは説明します。

まず結論を言います。普段から日経新聞記者と付き合いのある上場企業でもなければ、メールで日経新聞社にプレスリリースを送ってもまず取材して記事にしてもらえません。

プレスリリース配信サービスを使っても同様で、無名の会社ではまず日経の反応は見込めません。

だから、日経記者とのコネがなく、これから取り上げてもらいたいという方は、印刷したプレスリリースを郵送で送ることから始めましょう。

日経新聞社の所在地

日経新聞は、東京と大阪に本社があります。このほか各地に5つの支社があります。

東京本社 100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7

大阪本社 541-8515 大阪市中央区高麗橋1-4-2

名古屋支社 460-8366 名古屋市中区栄4-16-33

西部支社 812-8666 福岡市博多区博多駅東2-16-1

札幌支社 060-8621 札幌市中央区北一条西6-1-2

神戸支社 650-0011 神戸市中央区下山手通7-1-24

京都支社 604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角

プレスリリースを送るには、これらが送り先の一つになります。

ただ、各本社にそのまま「御中」で郵送しても、しかるべき部署に届かないため取材されません。

なぜなら、本社は組織が大きく、部署が細かく分かれているからです。

ですので、送る際は必ず部署を指定して、そこに送りましょう。

次の項目で、日経新聞の部署について紹介します。

日経新聞のプレスリリースの送付先

日経新聞は、東京本社が取材・出稿の中心です。日本経済の中心が東京ですので、必然的にそうなります。東京本社だけで約1300人もの記者がいます。

ですので、「東京本社に送る場合」と、「東京以外の地方に送る場合」の2つに分けてご説明します。

東京本社に送る場合

お知らせする内容に応じて、送り先の部署を選びましょう。プレスリリースが取材につながる可能性がある、主だった部署を紹介します。

企業報道部】=新しい商品やサービスのお知らせの場合

メーカーや小売り、サービス業など、あらゆる企業の動向を取材しているのがこの部署です。もっともオーソドックスな日経のリリース送り先です。

ニュース価値の高いものは、日経新聞(本紙)に載ります。ただ、日経新聞に載らなかったとしてもチャンスがあります。「日経産業新聞」「日経MJ」です。

主にメーカー関連の情報は「日経産業新聞」が取り上げます。そして、流通やサービスに関する話題は、「日経MJ」が拾い上げてくれるのです。

一般企業が日経新聞に取り上げてもらおうとする場合、この「企業報道部」が重要な送り先となるでしょう。



社会部】=福祉や公共、身近な経済にまつわる話題

社会部の記者が、社会面に記事を書いています。経済関係の記事がメーンの日経新聞にあって、やや異端の部署ではあります。

毎日2ページある社会面には、事件や事故の記事が多いです。ですが、人情物語や、弱者に目を向けた視点の記事なども載ります。

また、生活に身近な経済の話題が載ることもあります。円安・円高による家計への影響などです。

また、世相や流行ものも社会面で取り上げられます。そうした話題ものは、社会部の記者に知らせましょう。



生活情報部】=身近な生活にまつわる情報

日経の生活情報記事には、楽しみにしているファンが意外と多くいます。それもあってか、2017年3月から大きくテコ入れしてきました。

まず、日曜朝刊で16ページにも及ぶ特別版「NIKKEI The STYLE」が始まりました。ここでは、旅、グルメ、ファッション、文化・芸術などのライフスタイル情報を紹介しています。

また、土曜の別刷り紙面「土曜日プラス1」では、人気の「何でもランキング」が2ページに増えました。ここで紹介されると、かなりの反響があるようです。

このほか、生活に役立つ実用情報や新製品情報が多くあります。

消費者にとって身近な生活にまつわる情報は、生活情報部にお知らせをしましょう。



国際アジア部】=アジア関連のビジネス情報

最近のアジア各国の経済成長を背景に、日経新聞ではアジア経済の報道に力を入れるようになっています。

このため、火曜日〜土曜日の朝刊に毎日1ページ、「アジアBiz面」があります。

アジア方面へのビジネスの動きがあれば、載りやすくなっていると言えるでしょう。



【編集企画センター・女性面】=働く女性にまつわる情報

アジア経済に加え、最近の日経が力を入れているテーマが「働く女性」です。女性面は、毎週月曜日の朝刊に1ページ掲載されています。

働く女性や、育児を経て職場復帰しようとする女性を応援する記事が目立つようになってきています。

働く女性にまつわるお知らせは、こちらに送りましょう。



東京本社以外に送る場合

日経新聞は、人数は少ないものの、全国の各都市にも記者はいます。それらの部署は、「支局」と呼ばれています。

あなたが地方で活動しているなら、地元の支局にプレスリリースを送る=地域面での掲載を狙う、ということがオススメです。

本社にプレスリリースを送っても、競争率がとても高いため、なかなか掲載に至りません。

ところが、地方都市の支局の記者が記事を書いている地域面は、比較的載りやすくなっています。

日経の地方支局の多くは、記者が1人しかいません。ですが、ある程度の記者経験を積んだ中堅クラスの記者で、それなりの実力があります。

数年で東京本社に戻りますので、仲良くなっておけば将来、全国面で記事を書いてくれる可能性もあります。

日経新聞の全国の地方支局の所在地は、ここで一覧できます。



プレスリリースの送り方については、この記事に必ず目を通しておきましょう。

プレスリリースの送り方 新聞テレビ取材の確率を3倍高める方法 - 記者が教える広報PRの方法プレスリリースの送り方 新聞テレビ取材の確率を3倍高める方法





日経に郵送する宛名の書き方

日経へのプレスリリースは、封筒に入れて郵便で送りましょう。

その1 本社に送る場合

郵送の宛名ですが、次のように書けばきちんと担当の記者に届きます。

●(例)

100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 

日本経済新聞東京本社 企業報道部 御中

このように部署を指定すれば、安心です。

さらには、コーナーがある面であれば、そのコーナー名まで指定しましょう。

ピンポイントで担当記者に届けられます。つまり、採用されやすくなります。



その2 地方の支局に送る場合

地方の支局には、記者は1、2人しかいないので、東京本社宛てのように部署を指定する必要はありません。

●(例)

〒030-0822 青森市中央1-1-17 

日本経済新聞 青森支局 御中

プレスリリースの書き方は、この記事で詳しく説明しているので、参考にしてください。

記者が教えるプレスリリースの書き方 ひな形無料プレゼント - 記者が教える広報PRの方法



記者が教えるプレスリリースの書き方 ひな形無料プレゼント



日経プレスリリース(電子版)の送付先は?

日経新聞電子版のサイトで、企業のプレスリリースをそのまま掲載しているページがあります。

日経新聞電子版 プレスリリース

念のため、ここは「企業のプレスリリースをそのまま載せているページ」です。日経新聞の記者が取材して書いた「記事」ではありません。

ですので、仮にここに御社のプレスリリースが載っても、「ほとんど意味がない」というのが私の見解です。(客観的な記事ではないためブランディングにならない上、このページを見ている人は少ない)

新聞記者から取材を受け、記事として掲載されること。これが目的であって、プレスリリースはそのためのツールに過ぎません。



それでも、どうしてもここ(日経新聞サイトのプレスリリース一覧)に載せたい、という方のために以下に説明します。

ここにプレスリリースを載せてもらうには、どうしたらいいのか?

日経電子版のサイト内に、次のような記述があります。

プレスリリースを掲載するには、電子メールで発表資料をお送りいただく必要があります。内容に関する画像や図表もありましたら同時に添付してお送りください。

また、各社のホームページの対外発表資料(プレスリリース、ニュースリリース、IRニュースなど)から採用させていただくこともあります。

日経プレスリリースの送り先はこちらです。



もちろん、ここに送ったからといって御社のプレスリリースは必ずしも掲載されません。先方の判断次第です。

繰り返しますが、日経電子版に限らず、新聞社サイトの「プレスリリース一覧」に掲載されても、ほとんど効果はありません。

なぜなら、ここでのプレスリリース一覧は、記者が取材して書いた記事ではなく、ただの「宣伝チラシ一覧」だからです。

だから、真剣に読む読者はいません。

日経自身も、こう言っています。

日本経済新聞社は、このサイトで公開しているプレスリリースの発表者が製造・提供する製品、サービスなどの購入や利用を推奨したり、その品質・内容を保証するものではありません。



だから、日経プレスリリースに載せてもらうことは、御社が優先的に取り組む事項ではありません。

「日経電子版とリンクができれば、自社サイトの検索対策(SEO)効果があるのでは?」というのも、誤解です。

プレスリリースからのリンクについて、グーグルは「評価しない」と明確に言っています。この記事で説明しています。

繰り返しますが、新聞社へのプレスリリースは「紙」で送るのが基本です。

メールで送る、ウェブ上に掲載してもらう、といった努力は、徒労になる可能性が高いです。

「取材を獲得する」という結果にコミットするには、「郵送」でしかるべき部署に届けること。そして記者と会って説明するよう努めるのが正解です。



日本経済新聞とは

日経新聞の特徴

日経新聞の販売部数は、朝刊約270万部。これに加え、ネットで読める電子版の有料会員が伸びており、2017年に入り50万人を突破したといいます。

日経新聞はその名の通り「経済」に特化した新聞です。全国で読むことはできますが、購読者は東京・大阪や、県庁所在地の都市に集中しています。

読者層は、30代〜50代の現役ビジネスパーソンが6割を占めます。

また、日経新聞のほかに、「日経産業新聞」「日経MJ(流通新聞)」「日経ヴェリタス」といった姉妹紙も発行しています。

日経産業新聞は、様々な企業の動きや、市場の最新トレンドを紹介する新聞です。

日経MJは、流通とマーケティングの専門紙です。衣食住など生活に身近な記事が目立ちます。

日経ヴェリタスは、金融情報の専門紙。投資に関わる方向けの専門紙です。

まとめ

日経新聞は、経済の新聞であるゆえに、朝日や読売などの一般紙があまり取り上げない企業の動きを手厚く報道します。

企業としての動きをストレートに伝えるには、日経新聞の方が向いている面があります。

ただ、日経の記者はやはり経営規模の大きい企業や上場企業を優先します。まだ大きくない企業であれば、日経記者に取材してもらうには、それなりの工夫と努力が必要です。

他と差をつけるプレスリリースの送り方は、私の本をご参考いただければ幸いです。


手紙を書いてマスコミにPRする方法(自由国民社)