広報PR・メディアコミュニケーションの専門家　坂本宗之祐

ニュースを生み出す平時の広報から、
危機時に組織の信頼を守るメディア対応まで。

株式会社メディア戦略 代表取締役。元読売新聞社会部記者、元電通PRシニアコンサルタント。

読売新聞記者として11年1か月、北海道から沖縄まで全国で5000人以上を取材しました。長崎市・伊藤一長市長銃撃事件、北朝鮮工作船事件、佐賀商工共済破綻、佐賀銀行取り付け騒ぎ、船場吉兆の記者会見、秋葉原無差別殺傷事件など、重大事件や企業・組織の危機を現場で取材してきました。

東京本社社会部では、国会議員の政治資金問題や会計検査院などを担当。「全国13道府県庁で不正経理」をスクープし、編集局長賞を受賞しています。

その後、電通PRのシニアコンサルタントとして、複数のグローバル企業や官公庁の広報支援に従事。自衛隊、大手金融機関、大手メーカーなどの幹部を対象としたメディアトレーニングでは、社会部記者役を務めました。

独立後は、企業・自治体・研究機関などを対象に、広報戦略の立案、プレスリリースや情報発信の指導、広報担当者研修、継続的な広報伴走支援を行っています。これまでに3000人を超える経営者、起業家、行政幹部、広報担当者などを指導してきました。

現在は、企業や組織の中に埋もれているニュース価値を見つけ、社会やメディアに伝わる情報へ変える「平時の広報」と、事件・事故・不祥事などが発生した際に、事実と責任に誠実に向き合い、社会からの信頼を守る「危機管理広報」の両面から支援しています。

日本広報協会・広報アドバイザー、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）講師、全国広報コンクール審査員。著書に『手紙を書いてマスコミにPRする方法』『ロジカルな文章、情緒的な文章』があります。

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企業・組織の「伝える力」を、平時と危機の両面から高める

広報の仕事は、プレスリリースを作成してメディアに送ることだけではありません。

自社や地域の中にあるニュース価値を見つけ、社会に伝わる情報へと組み立てる。取材を受けたときには、記者の関心を理解しながら、伝えるべきことを的確に説明する。そして、事件・事故・不祥事などが起きた際には、事実と責任に向き合い、社会からの信頼を損なわない形で説明する。

企業・自治体・公的機関に対して、次の三つの領域を中心に支援しています。

日頃から自社の活動を社会の視点で捉え、事実を分かりやすく説明し、メディアとの信頼関係を築いている組織ほど、危機時にも落ち着いて対応できます。

平時には、企業や組織の価値を社会に伝える。危機時には、事実と責任を誠実に説明し、信頼を守る。この両方を支援することが、私の役割だと考えています。

重大事件・事故、組織危機の取材経験

読売新聞では、主に社会部記者として、事件、事故、企業不祥事、金融不安、原子力政策、公共事業などを取材しました。

それぞれの現場で担った取材

現場から学んだ危機管理広報

これらの取材を通じて実感したのは、危機時には発表する言葉だけでなく、事実確認の速さ、説明の順序、被害を受けた人への配慮、責任に向き合う姿勢までが問われるということです。

記者は、発言の内容だけでなく、その背後にある組織の姿勢を見ています。

危機管理広報は、記者や世論をコントロールするための技術ではありません。事実と責任に誠実に向き合い、適切な時期に、相手の立場を尊重しながら説明することで、二次的な信頼の毀損を防ぐためのものです。

取材する側から、企業・組織を支援する側へ

電通PRなどで、経営幹部のメディアトレーニングに携わる

新聞社を退職した後は、企業や団体の広報を支援する側に立ちました。

2015年には、電通PRのシニアコンサルタントとして、複数のグローバル企業や官公庁の広報支援、メディアトレーニングに携わりました。

電通PR在籍時を含む約3年間で、自衛隊、大手銀行、大手メーカーの工場などにおいて、累計10数回のメディアトレーニングを経験しています。主な役割は、模擬取材や模擬記者会見における「社会部記者役」です。

事前に用意された質問を順番に読み上げるのではなく、説明の中で不明確な部分や矛盾している点を掘り下げ、実際の記者と同じように質問を重ねました。

メディアトレーニングの目的は、話し方を上手にすることでも、厳しい質問をかわす方法を覚えることでもありません。想定外の質問を受けても、確認された事実と組織としての判断を整理し、自分の言葉で誠実に説明できる状態をつくることです。

新聞記者として取材する側に立った経験と、電通PRなどで企業・組織を支援する側に立った経験。この両方が、現在の取材対応研修、経営幹部向けメディアトレーニング、危機対応メディアシミュレーションの基礎となっています。

現在の講演・研修・広報支援実績

全国の企業・自治体・公的機関の「伝える力」を高める

独立後は、企業、自治体、官公庁、研究機関、大学、経済団体などを対象に、広報研修、取材対応研修、講演、継続的な広報伴走支援を行っています。

福岡県庁では、所属長向け研修と係長級職員向け研修を複数回担当し、全庁的な広報力向上を支援しました。

このほか、愛媛県庁、埼玉県庁、大阪市役所、宮崎県延岡市、茨城県ひたちなか市、奈良県生駒市、北海道帯広市、長野市など、全国の自治体で研修・講演を行っています。

防災科学技術研究所、土木研究所、市町村職員中央研修所、陸上自衛隊・中部方面総監部など、公的研究機関や安全保障組織からの依頼にも対応しています。

民間企業では、NTT東日本、セイコーホールディングス、阪急阪神ホールディングス、本田技研労働組合などで、広報研修・講演を担当しました。

東京商工会議所、町田商工会議所、高崎商工会議所などの経済団体、立命館大学MOT大学院、鳥取大学などの教育・研究機関でも、広報、プレスリリース、情報発信をテーマとした研修を行っています。

継続広報支援の代表事例

年商100億円超の住宅設備メーカーを7年間支援

継続的な広報伴走支援の一例として、年商100億円を超える住宅設備メーカーを、7年間にわたって支援しています。

同社では、販促的な発信にならないよう意識していても、情報が自社目線に傾きやすく、自社の取り組みや社会的意義をどう伝えるかが課題でした。

そこで、経営者や担当者への取材を通じて、社内では当たり前になっている取り組みを掘り起こし、読者や記者にとって意味のあるニュースへ組み立てています。発信テーマの検討から、ニュース企画、プレスリリース、メディアへの情報提供、取材前の準備まで、実際の案件を一緒に進めてきました。

2024年は、延べ50件を超える掲載・放送

NHK「あさイチ」、日本テレビ「ZIP!」、テレビ朝日「スーパーJチャンネル」、日本経済新聞などで紹介されました。2025年度も、NHK、TBS、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、読売新聞、日本経済新聞など、主要メディアでの掲載・放送が継続しています。

支援先企業・広報担当者の声

「長きにわたり支援をお願いしている理由は、必ず『読者や記者の目線』で指摘していただけることです」

自社目線に傾いた発信を軌道修正できるため、自信を持って自社の取り組みや社会的意義を伝えられるようになったと評価いただいています。

― 年商100億円超の住宅設備メーカー　広報担当者

これは、単発の掲載を狙うのではなく、企業の中から継続的にニュースを見つけ、メディアとの関係を育てていく伴走支援の一例です。

この事例の詳細と、その他の支援実績を見る

信頼性を支える実績

公的な委嘱・専門活動

日本広報協会・広報アドバイザー
2023年～

市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）講師
2021年～

全国広報コンクール（都道府県・政令市 広報誌）審査員
2026年～

埼玉県庁内広報コンクール審査員
2019～2025年度

東京都「伴走型若手DX人材育成事業」広報戦略に関する技術審査委員会・特別委員
2025～2026年

講演・広報研修の詳細と主な実績を見る

これまでの経歴

記者、ニュース執筆、PR会社、広報支援――異なる立場からメディアに関わる

新聞記者として取材・報道する側、Yahoo!ニュースで多くの読者に情報を届ける側、PR会社で企業を支援する側、そして経営者や広報担当者を育成・支援する側。これまで、異なる立場からメディアと広報に関わってきました。

1973年　熊本市生まれ

福岡県で育ち、慶應義塾大学経済学部に進学。大学では体育会ラグビー部に所属しました。

1999年～2010年　読売新聞記者

1999年、読売新聞社に入社。大分、佐賀、西部本社社会部、東京本社社会部で、事件・事故、行政、政治、地域経済などを担当しました。

「玄海原発プルサーマルに佐賀県同意へ」「福岡市立こども病院、人工島へ移転」などをスクープ。東京本社社会部では、国会議員の政治資金問題や会計検査院などを担当しました。「全国13道府県庁で不正経理」をスクープし、編集局長賞を受賞しています。

2010年～　広報PR・メディア戦略の支援を開始

読売新聞社を退社後、広報PR・メディア戦略のコンサルタントとして活動を始めました。新聞記者として培った取材力やニュース判断の経験をもとに、企業や経営者の中に埋もれている価値を掘り起こし、メディアや社会に伝わる情報へ変える支援を行っています。

2014年～　Yahoo!ニュースに記事を執筆

Yahoo!ニュースのトピックス記事を累計300本以上執筆。月間最大1800万PVを記録し、1本の記事では最大600万PVを超えました。

2015年　電通PRシニアコンサルタント

電通PRでは、シニアコンサルタントとして、複数のグローバル企業や官公庁の広報支援、メディアトレーニングに携わりました。

2016年～　株式会社メディア戦略代表取締役

企業・自治体・公的機関を対象に、広報戦略の立案、継続的な広報伴走支援、広報研修、取材対応研修、危機管理広報などを提供しています。

著書

メディア掲載・出演

テレビでのニュース解説や番組出演、ビジネスメディアでの対談、広報・自治体分野の専門誌への掲載など、多様な媒体で取り上げられています。

この仕事への思い

記者の仕事は、辛いこともたくさんありましたが、非常にやりがいがあり、面白くてたまりませんでした。「天職に巡り合えた」と思いました。

会社も自由にやらせてくれ、本当にありがたい上司や職場環境に恵まれました。

そして政治家や役人の仕事を監視し、悪事を追及する記事をいくつも書きました。

それで世の中が良くなる、と信じていたのです。

ですが、そういう記事を書いても書いても、世の中が良くなっている実感が得られませんでした。長い時間軸で見るとむしろ少しずつ悪くなっているのです。

「みんな良い世の中にしようとしているはずなのに、なぜだろう？」と、不思議でした。

新聞社を辞める1年ほど前、ある不正について横浜のある天下り機関に取材で乗り込みました。

その幹部は不正を認めたのですが、何も達成感はありませんでした。

逆に、しょぼーんとうつむいているその幹部の姿を見て、思いました。

「何か違うな、この違和感は何だろう」

「ネガティブな記事を書いても、世の中は良くならない」というのはほぼ確信になっていました。人は、こき下ろすのではなく、励まし応援するものである、と思いました。

駆け出し記者の頃、九州で農家のおじさんやお茶屋のおばさん、地場企業の社長さんらを応援する記事をよく書きました。それがとても楽しかったのです。

世の中には素晴らしい方が大勢いるのに、知られずに埋もれている方がたくさんいます。

人をこき下ろすことではなく、人を応援することで世の中を良くしたい。悪事のニュースを掘り起こすのではなく、素晴らしいニュースを掘り起こしたほうがいいじゃないか。

そして、社会の傍観者ではなく、価値を創造することをやりたい、と考えました。

それで、埋もれた人や会社を応援する今の仕事をしています。ネガティブではなく、ポジティブを発掘する。それが自分の役割だと考えています。

人柄・趣味

ラグビー、旅、バイク、そして猫

1973年、熊本市生まれ。福岡県で育ちました。幼少期から大学卒業までラグビーに打ち込み、慶應義塾大学では体育会ラグビー部に所属しました。

元バックパッカーで、これまでインド、中国、韓国、マレーシアなどを旅してきました。現在も国内外を歩くことが好きで、東京を拠点に全国各地や海外へ出かけています。

大型二輪免許を持ち、バイクでのツーリングも趣味です。北海道をはじめ、各地を走っています。

猫が好きで、現在は2匹の保護猫、ソラとハチと暮らしています。

2016年には脳腫瘍が見つかり、手術を受けました。病気を経験してからは、「やりたいことを先送りしない」ことを大切にしています。

同じ頃からグルテンフリーの生活を続けています。旅先でもグルテンフリーのお店を探すことが、楽しみの一つになりました。

ご相談・ご依頼について

広報研修を実施したい、広報活動を継続的に支援してほしい、取材対応や危機時のメディア対応を強化したい――。企業・自治体・公的機関が抱える課題に応じて、支援内容を設計します。