外部広報参謀｜社内に眠るニュースを全国へ｜株式会社メディア戦略
継続型・企業広報支援
外部広報参謀
事業の実力に、知名度が追いついていない企業へ
社内に眠るニュースを、全国に届ける。
元読売新聞記者・元電通PRの坂本宗之祐が、企業内のニュース発掘、企画、プレスリリース作成、メディアへの届け方まで継続して伴走します。まず3か月で、発信を続ける土台をつくります。
30分無料｜貴社の事業と広報課題についてお聞きします
新規のご支援は3か月・月額20万円（税別）から
支援品質を保つため、同時期の新規開始は原則2社までとしています
- 読売新聞社会部記者として11年
- 元・電通PRシニアコンサルタント
- 年商100億円超の企業を含む継続支援実績
事業は育った。次は、知名度と社会的信頼を育てる段階です。
事業の価値を掘り起こし、ニュースに変え、社会へ届け続ける。
商品やサービスには自信がある。
顧客からの評価もあり、売上も立っている。
けれど、会社や事業の名前は、まだ十分に知られていない。
地域では評価されていても、全国へ広げる方法が見えない。Web広告や営業、紹介だけで認知を広げていくことに、限界を感じている。
そのような企業から、よくご相談をいただきます。
- 良い商品・サービスがあるのに、社外へ価値が伝わっていない
- プレスリリースを出しても、商品説明や告知に偏り、取材につながらない
- 広報担当者はいるが、社内から継続的にニュースを集められない
- 経営者の志や会社の社会的意義が、社外に伝わる言葉になっていない
- 広告や営業とは異なる形で、会社の信頼と知名度を積み上げたい
- 採用、販路、提携にもつながる、会社としての信用力を育てたい
広告や営業は、事業を伸ばすうえで欠かせません。
一方で、企業が自ら語る情報だけでは届きにくい相手がいます。第三者である新聞、テレビ、雑誌、Webメディアなどが取材し、社会へ伝えることで、会社の見え方が変わることがあります。
この支援が対象とするのは、まだ事業の形が定まっていない企業ではありません。
すでに存在する事業の価値を、次の成長につながる社会的な認知へ変えていきたい企業です。
ニュースがないのではありません。自社に近すぎて、見えなくなっているのです。
会社の中にいると、「ニュース」と聞いて思い浮かぶのは、新商品、新サービス、キャンペーン、受賞など、分かりやすい出来事になりがちです。
しかし、社会やメディアが知りたいのは、商品説明だけではありません。
- なぜ今、その取り組みが必要なのか
- 社会や業界に、どのような変化が起きているのか
- 顧客は、どのようなことに困っているのか
- 現場に、どのようなデータや変化が表れているのか
- 経営者は、なぜその事業に取り組んでいるのか
- その企業だからこそ語れる、経験や事実は何か
たとえば、顧客から繰り返し寄せられる相談。現場で生まれた小さな改善。社員にとっては当たり前の技術。経営者が感じている業界への危機感。
社内では日常の一部にすぎない情報が、外から見れば、社会へ伝える価値のあるニュースかもしれません。
ところが、自社の価値を最も見つけにくいのは、自社です。
情報がないのではありません。自社に近すぎるために、その価値が見えなくなっているのです。
「それがニュースになるとは、自分たちでは気づかなかった」
その発見から、広報は動き始めます。
「外部広報参謀」は、自社だけでは持ちにくい「外の目」を加える支援です。
外部広報参謀は、プレスリリースだけを代わりに書くサービスではありません。
経営者や担当者への取材を通じて、企業の中に眠っている価値を発見する。それを社会の関心と結びつくニュースへ変え、企業自身が継続的に発信できる状態をつくる伴走支援です。
STEP 11．事業の価値を掘り起こす
経営者や担当者へ、記者のように取材します。
事業の成り立ち、顧客の声、現場の変化、独自の技術、数字、失敗と改善、経営者の問題意識。質問を重ねながら、社内では当たり前になっている一次情報を引き出します。
STEP 22．社会に伝わるニュースへ変える
見つけた価値を、社会課題、時流、業界の変化と結びつけます。
「自社が伝えたいこと」を並べるのではなく、記者や読者が「なぜ今、この情報を知る意味があるのか」を理解できる企画と言葉へ整えます。
STEP 33．一過性で終わらない発信へつなげる
プレスリリースを作るだけでは、広報は続きません。
ニュース候補、送り先となるメディア、伝え方、社内の役割を整理し、企業自身が情報を届け、記者との関係を積み上げられる状態をつくります。
発信を代わりに行うのではなく、社内に「記者の目」を持ち込む。
支援後に企業へ残るのは、原稿だけではありません。
自社の中からニュースを見つける視点。社会の関心と結びつける考え方。継続して発信するための素材と仕組み。そして、メディアとの直接的な関係です。
外部広報参謀の支援によって起きた変化
変化
発信ほぼゼロから毎月1〜2本へ。半年でNHKの5分超企画に【愛知県、自動車関連企業】
ある自動車整備関連企業は、「良い製品・サービスがあるのに、まだ世間に知られていない。全国へ広げたいが、Webだけでは難しい」という課題を抱えていました。
それまで、プレスリリースの発信はほとんどありませんでした。
支援開始後は、毎月1〜2本を継続して発信。単なる製品・サービスの告知ではなく、経営者の志や思想、社会課題への解決提案を盛り込んだ企画へと、発信内容も変わりました。
半年の間に、業界紙と地元経済紙へ大きく掲載。NHKから取材依頼が入り、数か月の取材を経て、5分を超える企画として放送されました。
メディアでの実績が出始めた時期と重なるように、Webからの問い合わせも増えたそうです。
実際に支援を受けた企業からいただいた声
広報支援の価値は、プレスリリースの本数やメディア掲載の件数だけでは、十分に説明できません。
自社だけでは気づかなかったテーマが見つかる。発信を継続できるようになる。社内の担当者が育ち、記者との関係が積み上がっていく。
そうした変化を最も具体的に表しているのが、実際に支援を受けた企業の言葉です。
ここからは、支援企業からいただいたご感想をご紹介します。
お客様の声 01｜年商100億円超・住宅設備メーカー
7年間の伴走支援で、2024年は延べ50件以上のメディア掲載・放送
NHK「あさイチ」、日本テレビ「ZIP!」、テレビ朝日「スーパーJチャンネル」、日本経済新聞など。2025年度も、TBS、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、NHK、読売新聞、日本経済新聞など主要メディアへの掲載・放送が継続。
長きにわたり支援をお願いしている理由は、必ず「読者や記者の目線」で指摘していただけることです。
販促的な発信にならないよう意識していても、どうしても自社目線になってしまうことがあります。そこを必ず軌道修正していただけるため、自信を持って自社の取り組みや社会的意義を発信できています。
坂本さんのおかげで、メディアの方からもコンスタントにお声がけいただける関係を築くことができました。今後も引き続き、ご支援いただきたいと思っています。
お客様の声 02｜年商30億円グループ企業・経営者（東京都）
PR会社でも成果が出なかった企業が、1か月で日経新聞など3社から取材
日経MJへの掲載後、メガバンクから全面支援の申し出。さらに大手上場メーカーから提携の申し入れにつながりました。
坂本さんと出会う前、プレスリリース配信サービスやPR会社を使いましたが、満足いく結果が全く出ず、メディア露出は半ば諦めていました。
坂本さんのコンサルを受けると、自分が予想もしなかったことをプレスリリースに書くよう指導されました。最初は「そんな書き方で良いのか？」と半信半疑でした。
ところが、指導を受けて1か月も経たないうちに、日経新聞の記者から取材の連絡がありました。教えられた通りにメディアへ情報を届けたところ、日経新聞を含む3社から「取材させてほしい」と連絡が入ったのです。
日経MJに大きな記事が掲載された当日には、メガバンクの支店長から「当行として全面的に支援したい」と電話がありました。さらに、その記事を読んだ大手メーカーからも、以前から協業したいと思っていた事業への提携申し入れが舞い込みました。
こちらから提携をお願いしても、通常なら相手にされないような企業です。その相手から声をかけていただくという、通常では考えられないことが起きました。広報で悩んでいる企業経営者の方に、ぜひお勧めしたいです。
お客様の声 03｜神谷コーポレーション湘南株式会社・継続支援
「何を発信すればよいか」が変わり、月数本のリリースが定着。入社半年未満の担当者2人もメディア掲載を実現
プロモーション部 ブランディング企画課・田中多世さん。支援開始後、最初のプレスリリースでテレビ取材。その後も、新聞1面・経済面の特集記事、テレビ東京「WBS」、日経MJ、大手新聞などへの掲載・取材につながっています。
以前は、プレスリリースを多く出せる時期と、ほとんど出せない時期があり、発信にムラがありました。坂本先生から広報のアイディアをいただくようになってからは、コンスタントに月数本のプレスリリースを出せるようになりました。
いただくアイディアは、新商品や新サービスだけではありません。自分たちでは「これがプレスリリースの題材になる」と思っていなかったことが多くあります。それでも実際に発信してみると、本当に取材やメディア露出につながるので、まさに目からウロコでした。
支援を受け始めてからメディア掲載が増え、新聞の1面と経済面の両方で紹介される特集記事にもつながりました。
今年入社した広報スタッフ2人も、坂本先生から基礎を教えていただき、プレスリリースを書き始めて半年も経たないうちに、それぞれ掲載実績を出すことができました。本人たちも、掲載につながることでモチベーションが上がっています。
メディアへの具体的なアプローチ方法も教えていただけるため、少しずつお付き合いできる記者の方も増えています。一時的な掲載ではなく、継続して結果を出したい企業に、坂本先生をお勧めします。
※お客様の声は、ご回答の趣旨を変えない範囲で読みやすく編集しています。メディア掲載を保証するものではなく、成果は発信内容、社会状況、各社の実行状況などによって異なります。
3社の言葉に共通しているのは、単にプレスリリースの原稿を作ったことへの評価ではありません。
自社では見つけにくい価値を外部の視点で発掘し、社会に伝わる企画へ変え、社内で発信を続けられる状態を一緒につくってきたことです。
メディア掲載は、その積み重ねによって生まれる変化の一つです。
しかし、外部広報参謀が目指しているものは、掲載されることだけではありません。
メディア掲載は、ゴールではありません。
新聞やテレビに取り上げられること自体が、広報の最終目的ではありません。
第三者の取材を通じて事業の価値が伝わると、企業を見る目が変わることがあります。
- 会社や事業の知名度と、社会的な信頼が高まる
- 顧客や取引先からの問い合わせが生まれる
- 販路、提携、金融機関との新しい接点につながる
- 社員が自社の社会的な価値を知り、誇りを持つ
- 社内にニュースを見つけ、伝える力が蓄積する
こうした変化は、一本の記事だけで生まれるものではありません。
企業が継続して価値を発信し、社会やメディアとの関係を積み上げた先に生まれるものです。
※掲載・放送は各メディアの独自の判断によるものであり、同様の成果を保証するものではありません。
新規のご支援は、3か月の「広報基盤づくり」から始まります。
広報は、一度プレスリリースを出せば終わる活動ではありません。
社内から情報を集め、ニュースになるテーマを見つけ、社会に伝わる内容へ整え、適切な相手へ届ける。その流れを継続できて、初めて会社の知名度と信頼が積み上がっていきます。
そこで、外部広報参謀の新規支援は、まず3か月の「広報基盤構築プログラム」から始めます。
これは安価な体験版ではありません。また、「3か月で必ず掲載を獲得する」と約束する短期商品でもありません。
最初の3か月で、企業の中からニュースを見つけ、企画し、発信し続けるための土台を整えます。
毎月行うこと
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月2回のオンラインセッション（各60分）
経営者や担当者への取材、ニュース候補の検討、広報戦略、発信後の振り返りなどを行います。
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一次情報の掘り起こしと、ニュース候補の優先順位づけ
社内に眠っている情報を聞き出し、社会や業界の動きと照らし合わせながら、何から発信するかを決めます。
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プレスリリース原稿を月1本作成
取材内容をもとに、坂本がプレスリリース原稿を作成します。貴社に事実関係と数字をご確認いただき、発信できる状態まで一緒に仕上げます。
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メディアリストとアプローチ方針の設計
プレスリリースの内容に応じて、届けるべき媒体、部署、記者の領域を整理し、送り方と伝え方を具体的にお示しします。
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メール・チャット等による随時相談
「この出来事はニュースになるか」「記者から連絡が来たが、どう対応すればよいか」といった広報相談へ、原則2営業日以内に回答します。
3か月後、貴社の手元に残るもの
- 自社の一次情報の棚卸しシート
- ニュース候補リスト10本以上
- 発信できる状態まで仕上げたプレスリリース3本
- 貴社専用のメディアリスト
- 今後1年の広報カレンダー
- 誰が、何を、どのように発信するかという社内の役割分担
これらは、支援が終わった後も、貴社が発信を続けるための資産として残ります。
3か月でお約束すること
メディアへ継続して働きかけるための素材、企画、原稿、送り先、社内体制を整えることです。
お約束しないこと
特定の新聞、テレビ、雑誌、Webメディアへの掲載・放送は約束しません。
問い合わせ件数、集客、売上、一定期間内の知名度向上についても、保証するものではありません。
なぜなら、掲載・放送は各メディアが独自に判断するものであり、広報の成果は、発信する内容、タイミング、社会情勢、企業側の実行量によっても変わるからです。
私がお約束するのは、小手先の一度きりの発信ではなく、掲載につながる可能性を高め、継続して社会へ働きかけられる土台をつくることです。
丸投げではありません。でも、社内だけで考え続ける必要もありません。
この支援では、坂本が外部の視点、企画、原稿を提供し、実際の発信とメディアとの関係構築は、貴社自身に担っていただきます。
企業自身が記者へ情報を届け、直接やり取りするからこそ、メディアとの関係が貴社の資産になります。
広報担当者が現在いないことだけで、ご支援の対象外にはなりません。
経営者ご本人が実行するか、社内で担当者を決め、必要な権限と月数時間の実行時間を確保できる場合は、役割づくりや基礎的なOJTから支援します。
一方で、経営者も担当者も広報に関与できず、配信や記者対応を含めてすべてを外部へ任せたい場合は、この支援を十分に活かせません。
自社のニュースを、いちばん見落としやすいのは自社です。
3か月で、社内から情報を集め、プレスリリースを発信する土台はつくれます。
しかし、発信できる状態を整えることと、「今、何をニュースとして取り上げるべきか」を見つけ続けることは別です。
会社は、毎月変化しています。
新しい顧客の声が届く。現場の数字が動く。社員が小さな改善を生み出す。経営者が社会や業界の変化に気づく。
社内では日常の一部にすぎない出来事が、外から見れば、社会へ伝える価値のあるニュースかもしれません。
「そんなことがニュースになるとは思わなかった」
「その切り口は、自分たちでは出てこなかった」
その発見を毎月生み出すために、社外の「記者の目」を置く。
それが、外部広報参謀を継続する意味です。
4か月目以降は、3か月で整えた広報基盤、今後の課題、貴社の実行体制を確認したうえで、月単位で継続できます。
企業自身が実行できる力は、社内に残る。一方、自社から距離を置いて価値を見つける外部の視点は、その後も企業の発信を支えます。
この支援が力を発揮する企業
向いている企業
- 良い商品・サービスと販売実績があるが、知名度が追いついていない
- 地域や既存市場の外へ、認知を広げたい
- 経営者または決裁に近い方が、セッションへ参加できる
- 経営者ご本人が動くか、権限と時間を持つ担当者を置ける
- 短期のバズより、継続的な社会的信頼を育てたい
- 自社の発信力と、メディアとの直接的な関係を社内資産にしたい
向いていない企業
- 今すぐ、確実な掲載枠がほしい
- 発信から記者対応まで、すべてを丸投げしたい
- 経営者も担当者も、広報に時間を割けない
- 事業や商品がまだ固まっておらず、発信できる事実や顧客実績がない
- 具体的な導入検討ではなく、無料面談で情報だけを集めたい
料金と開始条件
「外部広報参謀」3か月・広報基盤構築プログラム
- 期間
- 3か月
- 料金
- 月額20万円（税別）／税込22万円
- 3か月合計
- 60万円（税別）／税込66万円
- セッション
- オンライン月2回、各60分
- 新規開始
- 支援品質を保つため、同時期に原則2社まで
4か月目以降
「月額制・外部広報参謀」として、月単位で継続できます。
継続支援の標準料金は、月額20万円（税別）です。
3か月間で社内の実行体制が整い、面談回数、取材頻度、原稿作成、相談範囲などを実際に縮小できる場合は、月額10万円（税別）から個別に設計します。
月額10万円の支援は、同じ内容を値下げするものではなく、貴社が担う範囲を増やし、坂本の支援範囲を絞った継続形態です。
標準料金に含まれないもの
- 対面での訪問・現地取材と、その交通費・必要な場合の宿泊費
- プレスリリースの配信や、記者への連絡を坂本側で代行する業務
- ブログ、メルマガ、SNS、採用広報などの継続的な原稿制作・運用代行
対面で現場を見ることがニュース発掘に有効な場合は、訪問・現地取材を別途お見積もりします。
広報戦略と関連するブログ、メルマガ、SNS、採用広報については、方向性や企画のご相談に応じます。
30分無料｜インタビュー後、貴社の状況に応じて3か月プログラムをご案内します
企業が伝えたいことと、社会が知りたいこと。その間をつなぎます。
坂本 宗之祐（さかもと・そうのすけ）
株式会社メディア戦略 代表取締役
広報・メディアコンサルタント
読売新聞の社会部記者として11年間、全国で取材・執筆しました。
その後、電通PRのシニアコンサルタントとして企業広報を支援。独立後は、企業や自治体、公的機関を対象に、ニュース価値の発掘、広報戦略、プレスリリース、広報担当者育成、取材対応などを支援してきました。
Yahoo!ニュースでは記事を執筆し、月間最高1,800万PVを記録。現在は、日本広報協会アドバイザー、全国広報コンクール審査員も務めています。
著書に『手紙を書いてマスコミにPRする方法』『ロジカルな文章、情緒的な文章』があります。
記者として「取材する側」を、電通PRと独立後の支援で「企業が伝える側」を経験してきました。
だからこそ、企業の中にある価値を、社会やメディアが理解できる情報へ変えることができます。
よくあるご質問
Q1．広報担当者がいなくても依頼できますか？
はい。経営者ご本人が実行するか、社内で担当者を決め、必要な権限と時間を確保できる場合は、役割づくりや基礎的なOJTから支援できます。
担当者がいないことではなく、誰も実行責任を持たない状態が、支援を難しくします。
Q2．3か月でメディアに掲載されますか？
掲載・放送は各メディアの独自判断であり、保証できません。
3か月では、掲載につながる可能性を高め、継続して働きかけられる素材、企画、原稿、送り先、社内体制を整えます。
Q3．プレスリリースの配信や、記者への連絡も代行してもらえますか？
標準支援では、プレスリリースの配信、記者への連絡、取材日程の調整、実際の取材対応は、貴社に行っていただきます。
坂本は、送り先、送り方、記者への伝え方、取材準備について具体的に助言します。
Q4．どのような業種が対象ですか？
業種は限定していません。
製造業、地域企業、専門サービス、自動車関連、教育・福祉など、事業実績があり、社会へ伝えられる一次情報を持つ企業を支援しています。
Q5．企業規模の条件はありますか？
年商3〜10億円前後の企業を中心に想定していますが、規模だけで判断しません。
年商1億円前後から100億円超まで支援実績があります。事業実績、広報課題、経営者の関与、社内の実行体制を重視します。
Q6．全国から依頼できますか？
はい。オンラインで全国に対応しています。
工場、店舗、施設など、現場を見ることがニュース発掘に有効な場合は、対面訪問を別途お見積もりします。
Q7．4か月目以降は、必ず継続しなければなりませんか？
いいえ。4か月目以降の継続は任意です。
3か月の終了前に、整えた広報基盤、今後の課題、貴社の実行体制を確認し、継続をご希望の場合は、月単位の支援をご提案します。
Q8．ブログ、メルマガ、SNS、採用広報も相談できますか？
広報戦略やニュース企画と関連する範囲で、方向性や企画のご相談に応じます。
記事や投稿文の継続的な制作、日常的な運用代行は標準料金に含まれません。必要な場合は、内容を確認したうえで別途ご提案します。
Q9．一度だけ相談したい場合はどうすればよいですか？
特定のプレスリリースや、一つの広報課題について一度だけ助言が必要な場合は、スポット・コンサルティングをご利用ください。
貴社に眠っているニュースを、一度お聞かせください。
30分のオンラインインタビューで、貴社の事業、現在の広報課題、社内の実行体制についてお聞きします。
これは、決まったサービスを一方的に売り込む場ではありません。
貴社の事業や取り組みを伺い、社内にある「ニュースになり得るテーマ」を、少なくとも一つその場でお示しします。
実際の対話を通じて、外部の視点を入れることで、自社だけでは見つけにくい価値がどのようにニュースへ変わるのかを体感していただきます。
そのうえで、外部広報参謀の支援が貴社の課題に合うかを、双方で確認します。
インタビュー後、貴社の状況に応じて3か月プログラムをご案内します。
30分無料｜経営者・役員・広報責任者・事業責任者の方が対象です
まだ個別の相談段階ではない方へ
メディアが関心を持つニュースのつくり方、企業内から発信テーマを見つける方法、記者に伝わるプレスリリースの考え方を、無料の「メディア戦略10日間メール講座」でお届けしています。