企業広報の戦略設計・実行支援|研修・メディア対応
企業の中に眠る価値を、社会に伝わるニュースへ
株式会社メディア戦略では、企業・自治体・公的機関を対象に、広報戦略の設計、ニュース価値の発掘、プレスリリースや取材対応の実務支援、組織向け広報研修を行っています。 単にメディア掲載を目指すのではなく、認知度や信頼性の向上、取引・提携の創出、社員の誇り、組織に広報力を残すことまでを見据えて伴走します。
400以上企業・団体を中心とした支援実績。主要メディアの取材・掲載を経験
新聞記者11年報道現場の判断に基づく実践支援
企業・自治体・公的機関対象や課題に応じた研修・個別設計
CORPORATE CASES
法人向け広報支援の事例
メディア露出そのものをゴールにせず、その先に生まれた事業上・組織上の変化まで紹介します。 以下は、現在公開している事例の中から、企業の経営者・広報担当者に特に参考となるものを再編集したものです。
7年間の継続広報支援
7年間の伴走支援で、2024年は延べ50件以上のメディア掲載・放送
年商100億円超・住宅設備メーカー
- 課題
- 販促的な発信にならないよう意識していても、自社目線に傾きやすく、自社の取り組みや社会的意義をどう伝えるかが課題だった。
- 支援
- 常に読者・記者の目線から、発信テーマと伝え方を継続的にレビュー。ニュースとして伝わる内容へ軌道修正しながら伴走。
- 成果
- 2024年は延べ50件以上のメディア掲載・放送。NHK「あさイチ」、日本テレビ「ZIP!」、テレビ朝日「スーパーJチャンネル」、日本経済新聞などで紹介された。
- 継続成果
- 2025年度もTBS、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、NHK、読売新聞、日本経済新聞など、主要メディアへの掲載・放送が継続。
「長きにわたり支援をお願いしている理由は、必ず『読者や記者の目線』で指摘していただけることです」
「自社目線になってしまうところを必ず軌道修正していただけるため、自信を持って自社の取り組みや社会的意義を発信できています」
「メディアの方からもコンスタントにお声がけいただける関係を築くことができました。今後も引き続き、ご支援いただきたいと思っています」
経営者向け継続支援
PR会社でも成果が出なかった企業が、1か月で日経新聞など3社から取材
年商30億円グループ企業・経営者(東京都)
- 課題
- プレスリリース配信サービスやPR会社を利用しても成果が出ず、メディア露出を諦めかけていた。
- 支援
- 社内ではニュースと思われていなかった情報を掘り起こし、伝える切り口とメディアリストを再設計。
- 成果
- 支援開始から1か月も経たないうちに、日経新聞を含む3社から取材依頼。日経MJへの大きな記事掲載につながった。
- 事業への波及
- 掲載当日にメガバンクから全面支援の申し出。さらに、記事を読んだ大手上場メーカーから事業提携の申し入れを受けた。
「最初は『そんな書き方で良いのか?』と半信半疑でした。ところが、指導を受けて1か月も経たないうちに、日経新聞を含む3社から『取材させてほしい』と連絡が入ったのです」
「こちらから提携をお願いしても、通常なら相手にされないような企業です。その相手から声をかけていただくという、通常では考えられないことが起きました。広報で悩んでいる企業経営者の方に、ぜひお勧めしたいです」
継続支援・自社発信の立て直し
「支援を受けていなければ、プレスリリースも商品づくりもやめていたと思います」
→ 毎日新聞、日本経済新聞など新聞6社から問い合わせ・掲載
製造業・広報ご担当者
- 課題
- プレスリリースはすべて自作。新商品を出すたびに配信していたが、数社が転載するだけで反応がなかった。
- 支援
- 商品の良さを伝える発信から、地域や生活にどう役立つのかを起点にする発信へ転換。社内では当たり前になっていた商品の価値を、外部の視点で言語化した。
- 成果
- 毎日新聞、日本経済新聞など新聞6社から問い合わせを受け、掲載につながった。
- 事業への波及
- 支援がなければ、プレスリリースも商品開発もやめていたという。現在は発信を継続している。
支援を受ける前
「プレスリリースをAIも使わず自分で書いていました。商品を発売するたびに配信していたのですが、数社が転載してくださるだけで、ほとんど反応がありません」
「正直、どうせ無理やろう、と思いながら書いていました。実際、取材は来ませんでしたから」
「頭の中もぐちゃぐちゃで、今、自分の会社に何が起きているのかさえ分かっていない状態でした」
支援を受けて変わったこと
「今までは商品の良さばかりを盛り込んでリリースしていました。ですが坂本さんから、世の中の役に立つことが大前提と教えていただき、視点が180度変わりました。この商品は、地域やお客様の生活にどのように役立つのか。そこから考えるようになりました」
「商品の魅力を客観的に教えていただいたことで、新しい発見がたくさんありました。無くしかけていた自信を取り戻すことができ、未来に可能性を感じられるようになりました」
「自分たちに社会的な価値があるかどうかは、私たちには全然わからないんです。毎日見ているものですから。それを外から見て言い当ててくださる方がいる、というのがどれほど大きいことか」
「私はとにかく、物事を言語化するのが不得意です。それを坂本さんが全部、頭の中を整理して言葉にしてくださる。そうしているうちに、私自身の頭もまとまってきました」
その後
「毎日新聞、日本経済新聞をはじめ、新聞6社から問い合わせをいただき、掲載していただきました。ご連絡くださった記者の方は、皆さん記事を面白がってくださる方ばかりでした」
「毎日新聞から取材の電話がかかってきたときは、ほんまにあんねんや、と思いました」
「坂本さんに見ていただけるようになってから、ものすごく気が楽になったんです。今は、もしかしたら電話かかってくるんちゃうん? と思えるようになりました」
「もし支援を受けていなかったら、プレスリリースをすることをやめて、商品をつくることもやめていたと思います」
どんな方におすすめしたいか
「自作のプレスリリースに限界を感じている方。発信したいことをうまく言語化してほしい方。自社の魅力を客観的に知りたい方に、おすすめしたいです」
- 課題
- プレスリリースを多く出せる時期と、ほとんど出せない時期があり、発信にムラがあった。
- 支援
- 新商品・新サービスに限らない広報テーマを提案。新任担当者への基礎指導と、メディアへの具体的なアプローチ方法も継続して支援。
- 成果
- 最初のプレスリリースでテレビ取材。その後も、新聞1面・経済面の特集記事、テレビ東京「WBS」、日経MJ、大手新聞などへの掲載・取材につながった。
- 組織への波及
- 月数本のプレスリリース発信が定着。入社半年未満の広報スタッフ2人もそれぞれ掲載実績を出し、記者との関係も広がった。
「自分たちでは『これがプレスリリースの題材になる』と思っていなかったことが多くあります。それでも実際に発信してみると、本当に取材やメディア露出につながるので、まさに目からウロコでした」
「一時的な掲載ではなく、継続して結果を出したい企業に、坂本先生をお勧めします」
- 課題
- 広報部署や専任担当者がなく、メディアへの情報発信を行っていなかった。新店舗や新商品の認知向上が喫緊の課題だった。
- 支援
- ニュース価値の見つけ方から、プレスリリースの作成・添削、地域メディアへの届け方まで伴走。
- 成果
- 最初の新店舗告知で新聞・ラジオ・ケーブルテレビの5社に掲載・放送。その後の発信も継続して取材につながった。
- 組織への波及
- 広報未経験の担当者が実務を身につけ、地域メディアとの新しい接点を構築した。
「来店されるお客様や取引先様から『紙面見たよ』と、よく声をかけていただけるようになりました」
企業価値・社会的評価
多数の新聞・テレビ・ラジオで紹介。社員の働きがいと社会的評価も向上
株式会社GROUND 取締役 大谷耕一郎さん
- 課題
- 自力でプレスリリースを送っていたが、誰が読み、何が評価されたのか分からず、仮説・検証・改善ができなかった。
- 支援
- 新商品や企画の根底にある理念を言語化し、記者と読者に伝わるニュースとして編集。
- 成果
- 朝日新聞、読売新聞、テレビ朝日、読売テレビ、J-WAVEなど多数のメディアで紹介。
- 組織への波及
- 応援の電話やメール、サイトアクセスが増加。社員の働きがいと会社の社会的意義への評価が高まった。
「単に商品を売るプレスリリースではなく、なりたい自分と世界をつなげてくれる方だと感じました」
ブランド・事業成長
新聞掲載後に売上が約10倍。銀行の支援を受けて事業拡大へ
アンドール株式会社 代表取締役 岸村裕子さん
- 課題
- 広告は高額で効果が見えにくく、自社ブランドの知名度を高めて会社の柱となる事業へ育てる方法を探していた。
- 支援
- 事業の背景と価値を掘り下げ、新聞・テレビが取材を検討できる情報へ再構成。
- 成果
- 読売新聞、神戸新聞、朝日新聞、MBS毎日放送などで紹介。
- 事業への波及
- 新聞掲載後に売上が約10倍となり、銀行主導で事業拡大を進めることになった。
「具体的に指導いただけたことで新聞掲載につながり、銀行主導で事業拡大を図る運びになりました」
受注・販路拡大
最初のプレスリリースで新聞・テレビが取材。受注増と企業契約に発展
株式会社ビジョナップ 代表取締役 田村哲也さん
- 課題
- 商品説明中心のプレスリリースを約20本配信しても、取材や掲載につながらなかった。
- 支援
- 取材対象になる切り口と、届けるメディア・担当者・方法を整理して、最初の発信を実践。
- 成果
- KBS京都テレビと日刊工業新聞から取材依頼。その後、Yahoo!ニュース関係者からも取材の連絡を受けた。
- 事業への波及
- 注文が増え、有名企業との販売店契約や導入先紹介の申し出に発展した。
「注文が増え、有名企業との販売店契約など、広範囲の反響に驚いています」
※掲載・放送は各メディアの独自の判断によるもので、同様の成果を保証するものではありません。肩書・所属・成果は、ご感想をいただいた当時のものです。
BEYOND MEDIA COVERAGE
支援によって生まれた4つの変化
1.認知度・社会的信頼の向上
第三者であるメディアの取材を通じて、企業や事業の存在意義が社会に伝わり、顧客や取引先からの見え方が変わります。
2.受注・問い合わせ・販路の拡大
掲載や放送を見た顧客からの問い合わせに加え、販売店契約や新しい取引の打診など、事業機会につながった事例があります。
3.提携・金融機関との関係構築
報道が企業の信用情報として働き、大手企業との提携や金融機関からの支援につながった事例も生まれています。
4.社員の誇りと社内広報力の向上
自社の社会的価値が言語化されることで、社員の働きがいや誇りが高まり、担当者自身にもニュースを見つけて伝える力が残ります。
TRAINING RECORDS
企業・自治体・公的機関での講演・研修実績
広報担当者向けの実務研修から、管理職・経営層のメディア対応まで、組織の課題や受講者の役割に合わせて内容を個別設計しています。
民間企業・団体
- NTT東日本
- セイコーホールディングス
- 阪急阪神ホールディングス
- 日本自動車連盟(JAF)東京支部
- 本田技研労働組合
- 東京商工会議所ほか各地商工会議所
自治体・大学
- 福岡県庁・愛媛県庁・埼玉県庁
- 延岡市・ひたちなか市・大阪市・生駒市
- 宮城県町村会
- 市町村職員中央研修所
- 立命館大学MOT大学院
- 鳥取大学
国・公的機関
- 国立研究開発法人 防災科学技術研究所
- 国立研究開発法人 土木研究所
- 陸上自衛隊・中部方面総監部
- 国立青少年教育振興機構
- 一般財団法人 建設業振興基金
- 日本広報協会
主な研修テーマ: ニュース価値の発掘、広報企画、プレスリリース作成・添削、記者への情報提供、取材対応、管理職・経営層のメディア対応、危機管理広報、組織全体の広報力向上
OTHER CASES
幅広い業種・事業規模での支援
企業だけでなく、専門職、店舗、教室、地域事業者、NPOなど、社会に伝えるべき価値を持つ幅広い方々を支援してきました。
その他の支援事例を見る
- ダンス教室:NHK、関西テレビ、日本テレビなどで紹介され、問い合わせと入会が増加
- 装飾品デザイナー:読売新聞、東京新聞などに掲載され、新しい顧客との接点を獲得
- 行政書士・食育ソングライター:新聞・ラジオ・テレビ出演を重ね、CD全国発売へ発展
- 美容室:新聞・テレビ・ラジオで相次ぎ紹介され、来店客や寄付が増加
- レンタルキッチン:受講者である全国の飲食店に新聞・テレビから取材依頼
- 茶道体験教室:国内外の新聞・テレビ・雑誌から取材を受け、信頼性と売上が向上
SUPPORT SERVICES
継続的に伴走する「外部広報参謀」
上記の事例の多くは、単発の支援ではなく、経営や事業の動きを継続的に取材しながら伴走した結果です。社外の立場で、ニュース価値の判断と伝え方に責任を持つ「参謀」として関わります。
継続的な広報戦略・実行支援
毎月、経営や事業の動きを取材してニュース価値を発掘。発信テーマの企画、プレスリリースの設計と添削、記者への届け方まで継続的に伴走します。実行するのは御社。坂本は、記者の目線で判断し、言語化する役割を担います。
- 対象
- 経営者本人が動くか、権限と時間を持つ担当者を置ける企業
- はじめ方
- まず無料の「広報・メディア戦略インタビュー」(オンライン30分)で、御社にニュースの可能性があるかを一緒に確認します
- 費用
- 3か月・月額20万円(税別)から。4か月目以降は月単位で継続可能
外部広報参謀の内容と、無料インタビューを見る
単発・スポットでのご依頼
企業向け広報研修
担当者研修から管理職・経営層まで、実際の案件を題材に組織の広報力を育てます。
研修の内容を見る
御社に眠るニュースを、一緒に見つけます
元読売新聞記者の坂本が、御社の事業を30分間、取材形式で伺います。社内では当たり前になっていることの中から、ニュースになり得るテーマを少なくとも一つ、その場でお示しします。
サービス説明のための面談ではありません。外から会社を見る視点そのものを、体験していただく30分です。
広報・メディア戦略インタビューに申し込む(無料・30分)
オンライン30分・無料/経営者・役員・広報責任者・事業責任者の方が対象
継続支援は3か月・月額20万円(税別)から。お申し込みの時点で契約を決めている必要はなく、インタビューのみで終了しても構いません。