広報・メディア戦略インタビュー｜外部広報参謀｜株式会社メディア戦略
株式会社メディア戦略｜元読売新聞記者 坂本宗之祐
事業の実力に、知名度が追いついていない企業へ
継続型・企業広報支援「外部広報参謀」をご検討の企業へ
貴社に眠るニュースを発掘する広報・メディア戦略インタビュー
元読売新聞記者・元電通PRの坂本宗之祐が、貴社の事業や取り組みを30分間取材します。
社内に眠る「ニュースになり得るテーマ」を少なくとも一つその場でお示しし、「外部広報参謀」の支援が貴社の課題に合うかを、双方で確認します。
30分無料｜経営者・役員・広報責任者・事業責任者の方が対象です
新規の継続支援は、3か月・月額20万円（税別）からです。
インタビューのみで終了しても構いません。
自社の中にいると、価値あるニュースには気づきにくいものです
会社の人は、自社の事業をよく知っています。
一方で、社内では当たり前になっている技術、実績、顧客との関係、経営者の問題意識が、外から見ると大きなニュースになることがあります。
この30分は、サービスの説明だけをする一般的な無料相談ではありません。
坂本が貴社の事業を「記者の取材」のように掘り下げ、社内だけでは気づきにくい価値を一緒に探します。その過程を通じて、外部から会社を見る視点と、坂本の支援の進め方を体験していただきます。
事業の価値を聞き出します
お申し込み内容とWebサイトを事前に確認したうえで、顧客に選ばれてきた理由、独自の実績や技術、経営者の問題意識などを伺います。
ニュースとしての切り口をお示しします
伺った内容を社会や業界の動きと結びつけ、「ニュースになり得るテーマ」を少なくとも一つその場でお示しします。
これからの広報課題を整理します
何を優先して発信すべきか、社内の実行体制にどのような課題があるかを整理し、「外部広報参謀」の支援が貴社に合うかを双方で確認します。
このインタビューは、完成したプレスリリース、詳細な広報戦略、メディアリストなどを無料でお渡しするものではありません。
取材する側と、企業を支援する側。双方の現場を知っています
読売新聞社会部の記者として11年間、企業、行政、事件、社会課題などを取材。その後、電通PRのシニアコンサルタントとして、企業が情報を発信する側も経験しました。
企業が伝えたいことを、記者が知りたい企画と言葉へ変えることが、坂本の支援の土台です。
- 読売新聞社会部記者として11年
- 元電通PRシニアコンサルタント
- 企業・自治体などで3,000人超を指導
- 年商100億円超の企業を含む継続支援実績
支援企業に起きた変化
年商100億円超・製造業
7年間の伴走で、年間50件以上の掲載・放送
7年間にわたって継続支援。2024年は、新聞・テレビ・雑誌・Webメディアを合わせて、延べ50件以上の掲載・放送につながりました。
年商1億円弱・自動車整備業
発信がほぼない状態から、NHKの5分超企画へ
ほとんどプレスリリースを発信していなかった状態から、毎月1〜2本を継続して発信。業界紙、地元経済紙に掲載され、NHKでは5分を超える企画として放送されました。Webからの問い合わせも増えています。
年商60億円・製造業
広報未経験の新人2人が、半年足らずで掲載実績
広報の基礎研修と実際の案件を通じたOJTを実施。ニュース発掘、プレスリリースの作成、メディアへの届け方を学び、担当を始めて半年足らずで、新人2人がそれぞれメディア掲載を実現しました。
メディア掲載・放送を保証するものではありません。成果は、発信内容、社会状況、各社の実行状況などによって異なります。
支援企業からいただいた詳しいご感想と事例は、「外部広報参謀」のご案内ページでご紹介しています。
次のような企業のためのインタビューです
- 商品やサービスに実績があり、次の成長段階を目指している
- 事業の実力に、社会的な知名度や信用が追いついていないと感じる
- 広告や営業だけでなく、継続的な情報発信によって会社のブランドを築きたい
- 短期的なバズではなく、長く続く広報の土台をつくりたい
- 経営者本人が動くか、権限と時間を持つ担当者を置くことができる
- 経営者、役員、広報責任者、事業責任者など、意思決定に近い方がインタビューに参加できる
一方、次のような方には向いていません
- 今すぐ確実に掲載・放送される方法や、掲載枠を求めている
- 広報活動をすべて外部へ丸投げしたい
- 社内で広報の実行に時間を割くことができない
- 現時点で継続支援を検討する意思がなく、無料のアイデア収集だけを目的としている
お申し込みの時点で、継続支援への契約を決めている必要はありません。
30分のインタビューを受けたうえで、坂本の視点や支援の進め方が貴社に合うと感じた場合に、ご検討ください。
広報は外部の専門家だけでは完結しません。経営者や社内担当者と一緒に取り組むことで、継続的な発信が会社の資産になります。
インタビュー後、必要であれば3か月の伴走支援へ
インタビューを通じて貴社の課題と可能性を確認し、支援内容が合うと双方が判断し、貴社が希望される場合に限り、3か月の「広報基盤構築プログラム」をご案内します。
継続支援を無理にお勧めすることはありません。インタビューのみで終了しても構いません。
支援条件
- 期間：3か月
- 費用：月額20万円（税別）
- 3か月合計：60万円（税別）
- 4か月目以降：月単位で継続可能
- 新規開始：支援品質を保つため、同時期に原則2社まで
3か月間の主な支援内容
- 月2回のオンラインセッション（各60分）
- 取材による社内情報とニュース素材の掘り起こし
- ニュース候補の発掘、優先順位づけ
- プレスリリースの企画設計と添削（月1本）
- メディアリストの作成と、記者へのアプローチ方針の設計
- 期間中のチャット相談（回数制限なし）
3か月で目指すのは、短期的な掲載を無理に取りにいくことではありません。
貴社の中にある広報素材を整理し、これから継続して情報を発信していくための土台をつくります。
お申し込みからインタビューまで
- フォームからお申し込み貴社の事業内容と、現在の広報課題をご記入ください。送信後、ご入力いただいたメールアドレスへ受付完了メールを自動送信します。
- 候補日時をご連絡お申し込み内容を確認し、原則3営業日以内に、坂本からインタビューの候補日時をメールでご連絡します。
- Zoomで30分のインタビュー貴社のWebサイトとお申し込み内容を事前に確認したうえで、取材形式でお話を伺います。日程確定後、Zoomの接続先をご案内します。
- 必要な場合のみ継続支援をご案内貴社の課題と支援内容が合い、貴社が希望される場合に限り、3か月プログラムについてご説明します。インタビューのみで終了しても構いません。
よくあるご質問
Q. インタビューは本当に無料ですか？
はい。オンラインで行う30分のインタビューに費用はかかりません。継続支援へのお申し込みも義務ではありません。
貴社の課題と支援内容が合い、貴社にも検討のご希望がある場合に限り、3か月プログラムをご案内します。強く営業することはありません。
ただし、完成したプレスリリース、詳細な広報戦略、メディアリストなどを無料で作成・提供するサービスではありません。
Q. 社内に広報担当者がいなくても申し込めますか？
はい。経営者ご本人が広報活動に取り組める場合、または今後、社内で責任を持つ担当者を決められる場合は、お申し込みいただけます。
経営者も担当者も実行に時間を割けず、広報活動のすべてを外部へ任せたいという場合は、支援が機能しにくいためお勧めしていません。
Q. 事前に何を準備すればよいですか？
申込フォームに、事業内容と現在の広報課題をできるだけ具体的にご記入ください。
会社案内、商品資料、過去のプレスリリースなどがある場合は、必要に応じて日程調整後に拝見します。
Q. インタビューを受ければ、メディアに掲載されますか？
掲載・放送を決めるのは各メディアであり、掲載を保証することはできません。
このインタビューでは、貴社の中にあるニュースの可能性を見つけ、これから取り組むべき広報の方向性を考えます。
Q. インタビューで話した内容は外部へ公開されますか？
面談で伺った内容や企業情報は適切に管理し、貴社の許可なく、メディアや第三者へ公開することはありません。
広報・メディア戦略インタビューに申し込む
お申し込み内容は、坂本が事前に確認し、インタビューの準備に使用します。
貴社の事業内容や広報課題を具体的にお書きいただくほど、当日の30分を有意義に使うことができます。
お申し込み前にご確認ください
このインタビューは、条件が合えば、3か月・月額20万円（税別）からの継続支援を検討できる企業を対象としています。
お申し込みの時点で、継続支援への契約を決めている必要はありません。インタビューのみで終了しても構いません。