経営者の方へ

「良いものを持っているのに、まだ世間に知られていない」

はじめまして。株式会社メディア戦略の坂本宗之祐です。

読売新聞の社会部記者を11年務め、その後、電通PRでシニアコンサルタントとして企業広報を支援してきました。現在は独立し、経営者の「外部広報参謀」として、企業の広報に継続して伴走しています。

冒頭の言葉は、いまご支援している経営者が、契約前に書いてこられたものです。

良い製品・サービスがあるのに、まだ世間に知られていない。
全国に広げたいが、Webだけでは難しい。

商品は良い。顧客からの評価もある。売上も立っている。それなのに、会社の名前が社会に届いていかない。

このページは、その状態をどう抜け出すかについて、私の考えと、実際にやっていることをお伝えするために書きました。

私が引き受けていること

私の仕事の中心は、月額制で経営者の広報に伴走する継続支援です。

単発でプレスリリースを書く仕事でも、研修で書き方を教える仕事でもありません（それらもお引き受けしていますが、主軸ではありません）。毎月、御社の中に入り、何をニュースとして出すべきかを一緒に決め、社会に届くところまで並走します。

新規のご支援は、まず3か月の「広報基盤構築プログラム」から始まります。ここで発信を続けるための土台を整え、4か月目以降は月単位で継続していただく形です。

現在ご支援している企業の平均継続期間は、およそ1年半。最も長いお客様とは7年目に入りました。

広報は、1回の成功では意味がありません。1本の記事が出ても、翌月に何も出なければ、社会からは「そういう会社もあったな」で終わります。継続して世に出続けている状態をつくって初めて、採用や営業や信用に効いてきます。

広報は、経営者の仕事です

広報は、広報担当者だけの仕事ではありません。

私は、広報とは経営者自身が深く関わるべき経営課題だと考えています。

なぜなら広報とは、「会社が社会からどう見られるか」を設計する仕事だからです。

会社の存在意義。
事業の方向性。
顧客への約束。
社員へのメッセージ。
社会に対する姿勢。
危機が起きたときの対応。
採用候補者から見た会社の魅力。

これらはすべて、経営そのものに関わります。経営者の頭の中にある思いや判断基準が、社外に伝わる言葉になっていなければ、会社の価値は十分に伝わりません。

逆に、経営者の言葉が整理され、社内外に伝わるようになると、広報だけでなく、採用にも、営業にも、組織づくりにも効いてきます。

広報とは、情報発信の技術ではなく、経営者の思考を社会に翻訳する仕事です。

なぜ、広報はうまくいかないのか

広報に取り組んだのに成果が出ない会社には、共通した構造があります。

担当者を置いたのに、動かない。

社内のスタッフに広報を任せた。しかし本業が忙しく、後回しになる。外部の詳しい人に頼んでみた。しかし片手間の関与にとどまる。結果として、誰も責任を持たない状態ができあがる。

このとき本当の原因は、担当者の能力ではありません。経営者が関与していないことです。

広報のネタは、経営判断の隣にあります。何を新事業と呼ぶか。どの取り組みを会社の看板にするか。どこまで数字を開示するか。これらは担当者が決められることではありません。経営者が判断しなければ止まります。

だから、経営者が関与しない広報は、担当者を何人置いても動きません。

逆に言えば、社内に広報担当者がいなくても、経営者本人が動く会社は成果が出ます。

いま最も高い成果を出している支援先のひとつは、年商1億円弱、専任の広報担当者はいません。社長ご本人が動いています。それで十分に回っています。

「うちには広報の担当者がいないから」という理由で、諦めていただく必要はありません。

代行ではなく、参謀です

広報を外部に頼むというと、多くの方が「代わりにやってもらう」ことを想像されます。

私の仕事は、それとは違います。

プレスリリースの原稿は書きますし、戦略も設計します。しかし発信の主体は、あくまで御社です。 記者に情報を届けるのも、取材を受けるのも、社会に向けて語るのも、御社ご自身です。

私が提供しているのは、判断です。

これはニュースになるのか、ならないのか。
今出すべきか、時期を待つべきか。
この切り口で記者は動くのか。
社内では当たり前になっていて誰も気づいていない、本当の価値はどこにあるのか。

7年間ご支援している企業のご担当者から、こんな言葉をいただきました。

必ず読者や記者の目線で指摘してもらえる。自社目線になってしまったときに、軌道修正してもらえる。おかげで自信を持って、自社の社会的意義を発信できるようになった。

代行会社は、手を貸します。
参謀は、目を貸します。

外部に手を借りている限り、社内に力は残りません。目を借りれば、会社そのものが発信できるようになります。私が継続支援にこだわるのは、そのためです。

実際に、何が変わったか

※メディア掲載を保証するものではありません。成果は発信内容、社会状況、各社の実行状況によって異なります。

▶ その他の支援事例を見る

進め方と費用

この3か月で行うのは、月2回のオンラインセッション（各60分）、一次情報の掘り起こしとニュース候補の整理、プレスリリース原稿の作成、メディアリストとアプローチ方針の設計、そして随時のご相談対応です。

3か月後には、ニュース候補リスト、発信できる状態のプレスリリース、御社専用のメディアリスト、今後1年の広報カレンダーが、御社の資産として残ります。

4か月目以降は、月単位での継続となります。

なお、支援品質を保つため、同時期に新規で開始するのは原則2社までとさせていただいています。

実務の内容、成果物、お約束することとしないこと、料金の詳細は、サービスページにすべて記載しています。

外部広報参謀の詳細を見る

向いている会社、向いていない会社

最後の点について、はっきり申し上げます。私は「とにかくメディアに出ましょう」という支援は行いません。

メディアに出ること自体は目的ではないからです。信頼を高めたいのか、採用につなげたいのか、営業を後押ししたいのか。目的によって、発信すべき内容も、選ぶべきメディアも変わります。

坂本宗之祐について

株式会社メディア戦略 代表取締役。広報・メディアコンサルタント。

読売新聞の社会部記者として11年間、全国で取材・執筆。その後、電通PRのシニアコンサルタントとして企業広報を支援しました。Yahoo!ニュースでは記事を執筆し、月間最高1,800万PVを記録。

独立後は、これまで3,000人を超える経営者・広報担当者を指導し、400社（人）以上が朝日新聞、NHK、読売新聞、日本経済新聞などの主要メディアに取材・掲載されています。

日本広報協会アドバイザー、全国広報コンクール審査員。著書に『手紙を書いてマスコミにPRする方法』（自由国民社）、『ロジカルな文章、情緒的な文章』（クロスメディアパブリッシング）。

記者として「取材する側」を、電通PRと独立後の支援で「企業が伝える側」を経験してきました。だからこそ、企業の中にある価値を、社会やメディアが理解できる情報へ変えることができます。

▶ 詳しいプロフィールを見る

最初の一歩

ご関心をお持ちいただけましたら、まず「広報・メディア戦略インタビュー」にお申し込みください。30分・無料です。

この時間では、御社の事業、現在の広報課題、社内の実行体制について伺います。そのうえで、社内にある「ニュースになり得るテーマ」を、少なくとも一つその場でお示しします。

外部の視点が入ることで、自社だけでは見つけにくい価値がどうニュースに変わるのかを、実際に体感していただく場です。

売り込みは行いません。 私の支援が合わないと判断した場合は、その旨を正直にお伝えします。合わない会社と契約しても、双方にとって時間の無駄になるからです。

導入をご検討いただける前提で、経営者・役員・広報責任者・事業責任者の方からのお申し込みをお待ちしています。

広報・メディア戦略インタビューに申し込む

30分無料｜経営者・役員・広報責任者・事業責任者の方が対象です

まずは、ご自身で学びたい方へ

「まだ外部に依頼する段階ではない」「自社でやってみたい」という方も歓迎です。

このサイトには、プレスリリースの書き方、記者へのアプローチ、メディアの選び方などについて、記者の視点から書いた記事を多数掲載しています。無料のメール講座もご用意しています。

▶ 新聞テレビに出るメディア戦略10日間メール講座（無料）

御社には、まだ社会に知られていない価値があるはずです。

私は記者として、その価値が伝わらないまま埋もれていく会社をいくつも見てきました。伝え方を知らないだけで、社会から見えなくなってしまう。それはあまりにも惜しいことです。

御社の価値を、社会に届くニュースへ。そのお手伝いができればと思っています。

株式会社メディア戦略
代表取締役　坂本宗之祐