企業向け広報研修・広報担当者研修｜元読売新聞記者が実践指導

自社では当たり前になっている情報の中からニュース価値を見つけ、社外の人とメディアに伝わる形へ変える力を育てます。

企業の新任・兼任・ひとり広報・現任担当者をはじめ、広報・PR部門、事業部門、管理職を対象とした広報研修を全国で行っています。

ニュース価値の判断、事業部門からの広報ネタの発掘、記者に伝わる情報整理などを学び、自社の案件を使ったワークや添削も組み込めます。90分から2時間程度の単発研修だけでなく、複数階層・複数回・研修動画を組み合わせた「全社広報力向上プログラム」にも対応します。

講師は、読売新聞記者として11年1か月、5000人以上を取材し、電通PRではシニアコンサルタントとして企業広報の支援に携わった坂本宗之祐（さかもと・そうのすけ）です。

全国への講師派遣とオンライン研修の両方に対応しています。

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企業向け広報研修の概要

項目	内容
対象	新任・兼任・ひとり広報・現任担当者、広報・PR部門、事業部門、管理職、経営幹部
時間	標準研修90～120分、実践研修150～180分。複数回・階層別研修にも対応
形式	対面、オンライン、対面とオンラインの併用
講師料	標準研修18万円から、実践研修25万円から、添削・診断付き研修35万円から。全社広報力向上プログラムは個別見積もり ※すべて税別。対面の場合は交通費・必要な宿泊費が別途かかります。 ※上記は、事前ヒアリングをもとに内容を個別設計する企業・団体向けカスタマイズ研修の料金です。テーマを限定した単発研修は、別の料金体系でご案内しています。
地域	全国への講師派遣に対応
内容	講義、ワーク、添削、模擬取材、動画・資料納品などを、目的に応じて組み合わせます

企業・団体内で実施するカスタマイズ研修です

このページでご案内しているのは、個人が申し込む一般参加型の公開講座ではありません。企業・団体が社員を対象に実施する組織内研修です。

事前に、研修の目的、対象者、人数、現在の課題、実施時間などを伺い、標準的な研修内容を基礎として、事例や演習を調整します。

自社の事業や実際の発信予定案件を題材にしたワーク、プレスリリースや広報企画の添削、管理職向けの部下指導研修なども組み込めます。単発研修から、複数部署・複数階層を対象とした全社展開まで対応します。

このような課題はありませんか？

新任担当者に、広報の基礎を体系的に学ばせたい
他業務と広報を兼任している社員や、ひとり広報を育成したい
広告と広報の違いや、ニュース価値の判断基準が共有されていない
各事業部から、広報に使える情報が集まらない
プレスリリースが商品説明や宣伝に偏っている
担当者によって、発信内容の品質にばらつきがある
取材依頼が来ても、社内調整や記者対応の進め方が分からない
管理職が、部下の広報企画を適切に指導できない
広報部門だけでなく、全社に広報意識を広げたい

研修後に目指す状態

知識を聞いて終わるのではなく、自社の情報を判断し、発信内容を自分たちで改善できる状態を目指します。

ニュースになる情報と、広告的な情報の違いを判断できる
自社の事業、技術、人材、地域活動から広報ネタを発見できる
記者や社外の人が理解しやすい順序で、伝える材料を整理できる
プレスリリースや取材説明の質を、自分たちで改善できる
事業部門と広報部門が、共通の判断基準で会話できる
管理職が、部下の広報企画や情報発信を指導できる
広報を一部門だけの仕事にせず、組織全体の活動として考えられる

※本研修は、取材の獲得や新聞・テレビ等への掲載を保証するものではありません。

企業向け広報研修で扱う主なテーマ

企業広報セミナーや広報担当者セミナーとして、次のテーマから、研修の目的、対象者、時間に合わせて内容を組み合わせます。

一般的な知識を一方的に伝えるのではなく、自社の事業や実際の広報課題に置き換えて考えられる構成にします。

1．広報・PRの役割と全体設計

広告、宣伝、広報・PRの違い
企業広報の目的と対象者
広報担当者、事業部門、管理職が担う役割
情報発信の手段と使い分け
単発の発信で終わらせず、継続的に広報へ取り組む考え方

2．記者が判断するニュース価値

記者が取材する情報と、取材しない情報の違い
商品やサービスの特徴を、社会的な価値へ置き換える方法
新規性、社会性、地域性、意外性などのニュース価値
企業が伝えたいことと、記者や社会が知りたいことの違い
広告的な説明からニュースになる要素を取り出す方法

3．自社・事業部門からの広報ネタ発掘

自社では当たり前になっている情報を見直す
事業、技術、人材、顧客、地域活動などから広報素材を探す
各事業部から広報部門へ情報が集まる仕組みを考える
広報素材として活用できる数字、背景、変化を整理する
自社・自部門の題材を使って広報ネタを考えるワーク

4．記者に伝わる情報整理とプレスリリース

発信する情報の要点と根拠を整理する
記者が理解しやすいタイトルと情報の順序
プレスリリースの基本構成
商品説明や宣伝に偏った原稿の改善方法
実際の原稿や発信予定案件を使った作成・添削

プレスリリースの企画、作成、添削を重点的に学ぶ研修については、「プレスリリース研修・講師派遣」をご覧ください。テーマを絞った単発研修のため、料金体系が異なります。

5．取材依頼の受け方とメディア対応

取材を申し込まれた際に確認すべきこと
社内での情報共有と回答者の選定
取材前に整理しておく要点と根拠
記者の質問意図を理解する考え方
短く正確に説明するための準備
取材後に確認・対応すべきこと

模擬取材や管理職・経営幹部への個別指導を重点的に行う場合は、「マスコミ取材対応研修（メディアトレーニング）」をご案内します。

6．管理職による広報企画・部下指導

管理職が理解しておきたい企業広報の役割
部下から広報素材を引き出す方法
広報企画や発信内容を判断する視点
広報部門と事業部門の連携を促す方法
部下へニュース価値や情報整理の考え方を指導する
取材や重要な情報発信における管理職の役割

7．生成AIに任せる部分と、人が判断すべき部分

生成AIを使った情報整理、構成案、文章作成
AIへ入力する前に人が整理すべき事実と目的
AIが作った文章をそのまま発信するリスク
ニュース価値、発信判断、事実確認を人が担う理由
元記者の視点によるAI生成原稿の確認と改善

8．不適切な表現や炎上を防ぐ情報発信

発信前に確認すべき事実、根拠、表現
誤解や反発を生みやすい情報の特徴
広報担当者と管理職による確認の役割分担
問題が発生した際に、推測で答えず事実を整理する考え方
平時からメディア対応と危機管理広報に備える重要性

このページでは、通常時の企業広報と情報発信を中心に扱います。不祥事、事故、炎上などが発生した際の情報発信については、「危機管理広報の基本と備え」もご覧ください。

BtoB企業の広報研修にも対応します

BtoB企業では、技術や法人向けサービスの価値が専門的で、社外の人や記者に分かりやすく伝えることが難しい場合があります。

研究開発、技術、環境、人材、地域貢献など、社内では日常的に扱っている情報の中からニュース価値を見つけ、社会やメディアに伝わる形へ置き換える方法を学びます。

これまでに、NTT東日本様の「6事業部環境担当者研修」などを担当しています。広報部門だけでなく、技術部門、環境・サステナビリティ部門、各事業部門を対象とした研修も設計できます。

目的別の研修プログラム

研修の目的と、実務演習・添削の必要性に応じて、次のプログラムをご用意しています。

事前ヒアリング、研修設計、当日の講義・演習、講評まで、坂本宗之祐本人が一貫して担当します。

研修プログラム	主な内容	講師料の目安（税別）
標準研修（90～120分）	広報の基礎、ニュース価値、情報発信の判断基準、ミニワーク、質疑応答	18万円から
実践研修（150～180分）	講義に加え、自社・自部門の題材を使ったワーク、発表、講評	25万円から
添削・診断付き研修（150～180分）	過去または今後発信する原稿・広報企画の事前確認、添削、改善指導	35万円から
全社広報力向上プログラム	複数階層、複数回、研修動画、要点資料、チェックリスト、フォローなどを組み合わせて設計	個別見積もり

対面の場合は、交通費・必要な宿泊費を別途実費で申し受けます。
オンライン、対面とオンラインを組み合わせた形式にも対応します。
受講人数、演習内容、添削件数、対象階層、実施回数、動画納品などに応じてお見積もりします。
上記は、事前ヒアリングから内容を個別設計するカスタマイズ研修の料金です。プレスリリース研修など、テーマを限定した単発研修は別の料金体系となります。

対象者に合わせて研修内容を設計します

同じ企業広報研修でも、広報担当になったばかりの社員と、発信を判断する管理職・経営幹部とでは、必要な内容が異なります。それぞれの役割に応じて、研修のテーマと到達点を調整します。

対象者	主な研修内容
新任・兼任・ひとり広報	広報・PRの役割、広告との違い、ニュース価値、基本的な情報発信
現任広報担当者	広報戦略、広報ネタの発掘、原稿の判断・改善、プレスリリース、記者対応
事業部門	自部門の事業、技術、人材、活動から広報素材を見つけ、広報部門へ提供する方法
管理職	発信判断、広報計画、部署内の情報共有、部下指導、社内ブリーフィング
経営幹部	組織のメッセージ、取材対応、重要な情報発信、危機時の説明責任

標準カリキュラム例

以下は一例です。研修の目的、対象者、実施時間、自社の題材を使用できるかどうかに合わせて内容を調整します。

90～120分：企業広報とニュース価値の基本

広報・PRの役割と広告との違い
記者とメディアの行動原理
記者が判断するニュース価値
自社の情報を社外の価値へ置き換える方法
事例を使ったミニワークまたは質疑応答

150～180分：自社の題材を使った実践研修

広報・PRの基礎と役割分担
記者とメディアの行動原理
ニュース価値を判断する視点
自社・自部門の広報ネタを考えるワーク
タイトル、要点、根拠の整理
受講者による発表
元記者の視点からの講評
自社で実行するための振り返り

全社広報力向上プログラム

広報部門だけを対象とした単発研修ではなく、経営層、管理職、広報担当者、事業部門など、複数の階層・部署を対象とした研修を組み合わせるプログラムです。

全員に同じ内容を伝えるのではなく、それぞれが組織内で担う役割に合わせて研修内容を設計します。広報担当者には実務力、事業部門には広報素材を発見・提供する力、管理職には発信判断と部下指導、経営幹部には組織を代表して説明する力が求められます。

プログラムに組み込める内容

・事前ヒアリングと現在の広報課題の整理
・経営層、管理職、広報担当者、事業部門などの階層別研修
・複数回の対面・オンライン研修
・研修動画の収録と社内配信
・講義の要点資料、広報実務チェックリスト
・管理職向けの部下指導資料
・プレスリリースや広報企画の添削
・オンラインフォロー研修
・実施後の振り返りと次年度に向けた提案

自治体での大規模展開例

福岡県庁様では、全庁的な広報力向上の取り組みとして、所属長・係長の2階層、延べ340人を対象に、2024年5月から10月まで計7回の対面研修を実施しました。

所属長向けと係長向けに内容を分けて設計し、階層別の研修動画2本も納品しました。動画は、対面研修の対象者以外の職員研修にも活用されました。

これは自治体での実施事例ですが、支店、事業部、拠点、グループ会社などを持つ企業においても、複数階層・複数回・動画を組み合わせた研修設計が可能です。

全社広報力向上プログラムについて相談する

企業・団体向けの主な研修実績

これまでに担当した企業・団体向け研修の一部です。確認できている実施年、依頼先、研修名を掲載しています。

2020年9月　日本自動車連盟（JAF）東京支部様
「ニュース価値を生み出す広報セミナー」
2020年2月　阪急阪神ホールディングス様
「ニュース価値を生み出す広報セミナー」
2019年11月　本田技研労働組合様
「文章力向上セミナー」
2019年8月　セイコーホールディングス様
「ニュース価値を生み出す広報セミナー」
2018年11月　NTT東日本様
「6事業部環境担当者研修」

企業・団体ごとに、広報担当者の育成、ニュース価値の発掘、文章力、事業部門からの情報発信など、目的に合わせて研修内容を設計してきました。

自治体・官公庁、大学、研究機関等を含む研修実績は、「広報研修・講師派遣の総合案内」に掲載しています。

企業向け広報研修の講師として選ばれる理由

1．事前ヒアリングから講評まで、坂本宗之祐本人が一貫して担当

事前ヒアリング、研修内容の設計、教材の調整、当日の講義・演習、受講者への講評まで、坂本宗之祐本人が一貫して担当します。

営業担当者が要望を聞き、別の講師が既定の教材を使って登壇する形ではありません。研修の目的と企業固有の課題を把握した本人が、当日の受講者の反応も見ながら指導します。

2．読売新聞記者として11年1か月、5000人以上を取材

読売新聞記者として11年1か月勤務し、北海道から沖縄まで5000人以上を取材しました。

企業や行政が伝えたい情報のすべてが、そのままニュースになるわけではありません。記者がどこに関心を持ち、何を追加取材し、どのような基準で記事にするかを、実際の取材経験に基づいて説明します。

3．電通PRで企業広報を支援した経験

電通PRではシニアコンサルタントとして、企業の広報支援やメディアトレーニングに携わりました。

報道する側の視点だけでなく、企業が社内から情報を集め、関係部署と調整し、発信内容を判断する難しさも理解しています。記者の論理だけを企業へ押しつけず、広報実務を踏まえた研修を行います。

4．取材する側と、広報する側の両方を経験

新聞記者として取材・報道する側と、PR会社で企業の情報発信を支援する側の両方を経験しています。

「企業は何を伝えたいのか」と「記者や社会は何を知りたいのか」の違いを整理し、両者の間をつなぐ情報の見せ方、順序、根拠を具体的に説明できます。

5．自社の題材を使ってニュース価値を具体的に講評

一般的な成功事例を紹介するだけでなく、自社の事業、技術、人材、地域活動、発信予定案件などを題材にした演習が可能です。

受講者が考えた広報ネタや原稿について、どこにニュース価値があるのか、何が不足しているのか、どのように整理すれば社外へ伝わるのかを、その場で具体的に講評します。

6．新任担当者から経営幹部まで対象に合わせて設計

広報の基礎を学ぶ新任・兼任担当者、実践力を高めたい現任担当者、情報を提供する事業部門、部下を指導する管理職、組織を代表して説明する経営幹部では、必要な研修内容が異なります。

受講者の役割と経験に合わせ、講義、ワーク、添削、模擬取材などを組み合わせて設計します。

7．広報分野の公的な役職・審査経験

日本広報協会・広報アドバイザー（2023年～）、全国広報コンクール審査員（2026年～）を務めています。埼玉県庁内広報コンクール審査員も2019年度から7年連続で拝命しています。

企業広報だけでなく、自治体・官公庁・公的機関を含む多様な組織の情報発信に触れてきた経験を、研修内容の設計と講評に生かしています。

各種広報研修を受講された方々のご感想

自治体・公的機関を含む、各種広報研修の受講者アンケートから一部をご紹介します。以下は企業研修だけを対象にしたアンケートではありません。

「効果的なプレスリリースの書き方のみならず、自身の体験を交えながら記者の方々の心理を説明していただけ、大変参考になった」

「実体験に基づいた講義で説得力があった」

「記者さんとの信頼関係を築くことで、より充実した広報が生まれると感じた」

「元記者の講義は時間がたつのを忘れるくらい引き込まれました」

「分かりやすかった」

「ブリーフィングに活かしたい」

「今後の業務に活かしたい」

研修に追加できるオプション

単発の研修に加え、研修内容の定着や全社展開に必要な成果物・フォローを組み合わせられます。

研修動画の収録・社内利用
研修を収録し、当日参加できなかった社員や他拠点の研修に活用します。
講義の要点資料・チェックリスト
研修内容を実務で振り返るための資料を作成します。
管理職向け部下指導シート
管理職が部下の広報企画や情報発信を指導する際に使用できる資料を作成します。
プレスリリース・広報企画の添削
過去または今後発信する原稿・企画を確認し、改善点を講評します。
オンラインフォロー研修
研修後の実践状況や新たに生じた疑問を確認します。
模擬取材・メディアトレーニング
記者役からの質問を受け、説明の内容や話し方を確認します。
実施報告・次年度改善提案
実施内容や受講者の反応を振り返り、次の階層や次年度に向けた研修案を整理します。

オプションの内容と料金は、対象者、利用範囲、制作物、実施回数などに応じてお見積もりします。

プレスリリースの添削を含む研修は「プレスリリース研修」、模擬取材・メディアトレーニングの詳しい内容は「マスコミ取材対応研修」でもご案内しています。

ご依頼から研修実施までの流れ

1．お問い合わせ

研修の目的、対象者、人数、希望時期、現在の広報上の課題など、決まっている範囲でフォームからお知らせください。

具体的な研修内容がまだ決まっていない段階でもご相談いただけます。

2．目的と課題のヒアリング

電話またはオンラインで、研修を実施する背景、受講者の経験、組織内の課題、研修後に目指す状態などを伺います。

単発研修が適しているか、複数階層・複数回の全社展開が適しているかも、この段階で整理します。

3．研修内容と見積もりのご提案

ヒアリング内容をもとに、研修プログラム、時間、開催形式、ワーク、成果物、料金をご提案します。

複数階層や動画を含む大型案件では、必要に応じて次の3案を提示します。

最小案：ご依頼いただいた単発研修を中心とした構成
推奨案：演習、添削、別階層、動画、フォローなどを加えた構成
全社展開案：複数階層・複数回で全社的な広報力向上を目指す構成

4．内容・日程・教材の確定

研修内容、日程、会場、オンライン環境、当日の進行、使用する自社資料などを確認します。

自社の案件を使う場合は、使用する題材と、研修内で共有できる情報の範囲も事前に確認します。

5．研修の実施

事前に確定した内容に基づき、講義、ワーク、添削、発表、講評、質疑応答などを行います。

坂本宗之祐本人が登壇し、受講者の理解度や反応も見ながら進行します。

6．振り返りと次の展開

ご希望に応じて、受講者の反応、実務での活用、今後必要な研修について振り返ります。

添削、オンラインフォロー、別部門・別階層への研修、動画展開、メディアトレーニングなど、次の課題に応じた支援をご提案します。

企業向け広報研修についてよくあるご質問

Q．個人で参加できる公開講座ですか？

A．このページでご案内しているのは、企業・団体が社員を対象に実施する組織内研修です。個人が申し込む一般参加型の公開講座ではありません。

Q．広報経験のない社員でも受講できますか？

A．受講できます。広報・PRの役割、広告との違い、ニュース価値など、基礎から分かりやすく構成します。新任担当者、他業務との兼任担当者、ひとり広報向けの研修にも対応しています。

Q．人事・研修部門から依頼できますか？

A．可能です。広報部門だけでなく、人事・研修部門、経営企画、事業部門などからもご依頼いただけます。研修の目的と対象者を伺い、必要な内容をご提案します。

Q．自社の案件や資料を教材にできますか？

A．可能です。事前にご相談のうえ、自社の事業、発信予定案件、過去のプレスリリース、広報企画などを使ったワークや添削を組み込めます。研修内で使用できる情報の範囲は、事前に確認します。

Q．何人まで受講できますか？

A．少人数のワークショップから、大人数を対象とした講演形式まで対応しています。受講人数に応じて、個人ワーク、グループワーク、発表、添削などの実施方法を調整します。

Q．オンラインやハイブリッド形式に対応できますか？

A．対応できます。対面、オンライン、対面とオンラインを組み合わせた形式から、対象者や開催環境に合わせて設計します。

Q．複数階層・複数拠点で実施できますか？

A．可能です。経営幹部、管理職、広報担当者、事業部門など、対象者の役割に合わせて内容を分けられます。複数拠点については、対面研修、オンライン研修、研修動画などを組み合わせて設計します。

Q．研修動画を社内で利用できますか？

A．可能です。研修の収録・簡易編集や、研修とは別に専用動画を制作する方法があります。視聴対象、利用期間、社内での共有範囲、編集内容などを確認したうえでお見積もりします。

Q．プレスリリースの添削や模擬取材を追加できますか？

A．追加できます。実際の原稿・広報企画の添削や、坂本が記者役となる模擬取材を組み込めます。添削件数や模擬取材の対象人数に応じて内容と料金をご提案します。

Q．講師料と交通費を教えてください。

A．講師料の目安は、標準研修18万円から、実践研修25万円から、添削・診断付き研修35万円からです。いずれも税別です。全社広報力向上プログラムは、対象階層、回数、動画、成果物などに応じて個別にお見積もりします。対面の場合は、交通費・必要な宿泊費を別途実費で申し受けます。なお、プレスリリース研修など、テーマを限定した単発研修は別の料金体系となります。