自治体・官公庁向け広報研修・講師派遣｜元読売新聞記者が全国対応
自治体・官公庁・公的機関向けの広報研修を全国で行っています。講師は、読売新聞記者として11年1か月、自治体や官公庁を取材し、電通PRではシニアコンサルタントとして広報支援に携わった坂本宗之祐（さかもと・そうのすけ）です。
広報担当者だけでなく、事業担当者、所属長、幹部職員など、対象者と組織の課題に合わせて研修内容を個別に設計します。
「行政情報を住民に分かりやすく伝えたい」「各部署から広報素材が集まらない」「記者に届くプレスリリースを書けるようにしたい」といった課題に、報道する側と広報する側の両方の経験をもとに、実務で使える方法をお伝えします。
全国への講師派遣とオンライン研修の両方に対応しています。
このようなお悩みはありませんか
- 広報が広報担当課だけの仕事になり、各部署から情報が集まらない
- 職員が行政用語や役所目線の文章で発信してしまう
- 良い事業や取り組みがあるのに、住民や報道機関に十分伝わらない
- プレスリリースを出しても、新聞やテレビから反応がない
- 広報担当になった職員が、何から学べばよいか分からない
- 所属長や幹部職員にも、広報とメディア対応の基本を理解してほしい
- 広報紙、ウェブサイト、SNS、マスメディアをどう使い分けるべきか整理できていない
- 不祥事、事故、災害などが発生した際の情報発信に不安がある
自治体広報は、広報担当課だけで完結する仕事ではありません。各部署の職員が、自分たちの事業を住民や社会に「伝えるところまでが仕事」と捉えることで、組織全体の情報発信力が高まります。
この研修では、広報担当者の技術向上だけでなく、職員一人ひとりの広報マインドの醸成にも取り組みます。
自治体・官公庁向け広報研修のプログラム
研修の目的や受講者に合わせて、以下の内容を組み合わせてご提案します。講義だけでなく、ワーク、実際の広報素材を使った演習、プレスリリースの添削なども可能です。
1．全職員・事業担当者向け「広報マインド・情報発信研修」
住民や報道機関に伝わる情報発信の基本を学び、職員一人ひとりが広報の担い手であるという意識を育てます。
- なぜ自治体職員全員に広報意識が必要なのか
- 「知らせた」と「伝わった」の違い
- 行政用語を住民に分かりやすい言葉へ変える方法
- 各部署に眠る広報素材の見つけ方
- 事業や取り組みのニュース価値を引き出す視点
- 広報担当課に情報が集まる組織づくり
2．広報担当者向け「自治体広報戦略・メディア活用研修」
日々の広報業務をこなすだけでなく、目的と対象を定め、媒体を組み合わせて情報を届けるための考え方を学びます。
- 自治体広報の目的と対象者の整理
- 住民向け広報と対外的なPRの違い
- 広報紙、ウェブサイト、SNS、新聞・テレビの役割分担
- 記者がニュースと判断するポイント
- 地域の魅力や行政施策をニュースに変える方法
- 記者クラブや地域メディアとの関係づくり
- 広報活動を継続・改善するための考え方
自治体広報の戦略や課題については、解説記事「自治体広報のメディア戦略」でも詳しく紹介しています。
3．広報担当者・事業担当者向け「プレスリリース作成研修」
行政情報をそのまま並べるのではなく、住民や記者にとっての価値を整理し、取材につながるプレスリリースの作り方を学びます。
- 行政情報の中からニュース価値を見つける方法
- 記者が理解しやすいタイトルとリード文
- プレスリリースの基本構成
- 数字、背景、住民への影響の伝え方
- 写真や図表の使い方
- 記者クラブへの情報提供と送付後の対応
- 実際の行政案件を使った作成・添削演習
4．所属長・幹部職員向け「広報・メディア対応研修」
組織の情報発信を判断する立場に必要な広報の基本と、取材を受ける際の考え方を学びます。取材申し込みから取材後までの基本的な流れは、「マスコミ取材対応の基本｜6つの流れと7つの注意点」でも解説しています。
- 管理職が理解しておきたい広報の役割
- 部署内の情報を広報担当課へ集める仕組み
- 発信すべき情報と慎重な判断が必要な情報
- 取材依頼を受けた際の基本動作
- 記者の質問意図と回答の組み立て方
- 不祥事、事故、災害発生時の初動広報
- 信頼を損なわない説明と情報開示
不祥事や災害が発生した際の情報発信の考え方は、「危機管理広報の基本と備え｜元社会部記者が教える8つのポイント」でも紹介しています。
模擬インタビューや危機発生時の取材対応を重点的に行う研修は、「マスコミ取材対応研修（メディアトレーニング）」をご覧ください。
研修によって目指す変化
研修では、知識を聞いて終わるのではなく、受講後の実務で次のような行動ができる状態を目指します。
- 職員が自分の担当事業から広報素材を見つけられる
- 行政用語を、住民や記者に伝わる言葉へ置き換えられる
- 情報を発信する目的と対象者を明確にできる
- 媒体の特性に応じて、伝え方を変えられる
- 記者が関心を持つポイントを踏まえて情報を整理できる
- 広報担当課と事業担当課が連携しやすくなる
- 所属長や幹部が、組織としての情報発信を適切に判断できる
組織の課題や受講者の経験に応じて、研修の到達目標を事前にすり合わせます。
自治体・官公庁の広報研修講師として選ばれる理由
1．新聞記者として自治体・官公庁を取材した現場経験
坂本宗之祐は、読売新聞記者として11年1か月、北海道から沖縄まで5000人以上を取材しました。県庁、市役所、官庁、警察などの記者クラブに所属し、行政の施策から住民の意見が分かれる問題まで、数多くの自治体・官公庁案件を報道してきました。
行政が伝えたいことと、記者や住民が知りたいことの違いを、実際の取材経験に基づいて説明できます。
2．電通PRで「広報する側」の実務も経験
電通PRではシニアコンサルタントとして、企業の広報支援やメディアトレーニングに携わりました。
報道する側の視点だけでなく、組織として情報を整理し、社内調整を行い、社会へ発信する側の難しさも理解しています。記者経験だけに偏らず、広報実務を踏まえた研修を行います。
3．自治体・公的機関での豊富な研修実績
都道府県、市町村、町村会、国の機関、独立行政法人、研究機関などで、広報担当者、一般職員、所属長、幹部職員を対象とした研修を担当してきました。
営利企業の広報手法をそのまま当てはめるのではなく、公共性、公平性、説明責任、庁内調整といった公的機関の特性を踏まえてお話しします。
4．課題と対象者に合わせて内容を個別設計
同じ自治体広報研修でも、広報担当になったばかりの職員と、情報発信を判断する所属長とでは、必要な内容が異なります。
事前に、研修の目的、対象者、人数、現在の課題を伺い、講義、ワーク、添削、質疑応答などを組み合わせて研修内容をご提案します。
自治体・官公庁・公的機関での主な研修実績
これまでに担当した研修・講演の一部です。
- 2026年3月 茨城県ひたちなか市様
- 2026年2月 宮城県町村会様
- 2026年1月 宮崎県延岡市様「届く広報、信頼される発信～情報発信の作法と技術～」
- 2026年1月 国立研究開発法人 防災科学技術研究所様「マスコミ取材対応について」
- 2025年11月 愛媛県庁様「効果的なプレスリリースの作成方法」
- 2025年3月 国立研究開発法人 土木研究所様
- 2024年7月 奈良県生駒市役所様 広報研修
- 2024年5～10月 福岡県庁様 所属長向け広報研修
- 2024年1月 岐阜県垂井町様 プレスリリース講習
- 2024年2月ほか計4回 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）様
- 2023年10月 埼玉県庁様「広報戦略研修～元記者に聞く！リスクを踏まえた広報のコツ～」
- 2023年3月 陸上自衛隊・中部方面総監部様「広報発信力の強化」
- 2022年8月 長野市役所様「効果的な情報発信とメディア活用のポイント」
- 2020年10月 千葉県市原市役所様「シティプロモーション研修」
- 2020年10月 三重県いなべ市役所様「広報マインドアップ研修」
- 2020年2月 福島県南相馬市役所様「メディアに好かれるニュース価値を生み出す」
- 2018年10月 埼玉県庁様「県・市町村広報担当者研修会」
- 2018年10月 北海道・帯広市役所様 市幹部・十勝町村管理職向け広報研修
- 2018年7月 三重県志摩市役所様 幹部職員向け広報・プレスリリース研修
- 2017年11月 徳島県美馬市様 管理職員向けパブリシティ研修会
公的機関での実施例として、埼玉県図書館協会様の研修会「図書館の広報戦略」の実施レポートもご覧いただけます。
このほかの企業・大学等を含む研修実績は、「広報研修・講師派遣の実績一覧」にまとめています。
自治体広報研修を受講された方々のご感想
これまでの広報研修で寄せられた受講者アンケートから、一部をご紹介します。
最近実施した自治体幹部向け研修では、30人を超える受講者全員から「大変参考になった」または「参考になった」との回答をいただきました。
研修プログラム例
以下は一例です。ご希望のテーマ、受講者、時間に合わせて内容を調整します。
90分：全職員向け「伝わる自治体広報の基本」
- 自治体職員に広報意識が必要な理由
- 行政目線と住民・記者目線の違い
- 事業に眠るニュース価値の見つけ方
- 行政用語を分かりやすい言葉へ変える方法
- メディアと情報発信手段の使い分け
- 質疑応答
2時間：広報担当者向け「メディアに届く情報発信とプレスリリース」
- 自治体広報の目的と対象者の整理
- 記者がニュースと判断するポイント
- 行政情報から広報素材を見つけるワーク
- プレスリリースのタイトルと構成
- 実例を使った作成・改善演習
- 記者クラブへの情報提供と記者との関係づくり
- 質疑応答
90～120分：所属長・幹部職員向け「組織の信頼を高める広報とメディア対応」
- 管理職が担う広報上の役割
- 各部署から情報を集める組織づくり
- 発信判断と説明責任
- 取材依頼を受けた際の基本
- 不祥事、事故、災害時の初動広報
- ケーススタディ・質疑応答
開催形式・時間・料金の目安
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 自治体、官公庁、独立行政法人、研究機関など |
| 受講者 | 広報担当者、事業担当者、一般職員、所属長、幹部職員など |
| 時間 | 90分～。半日研修などもご相談ください |
| 形式 | 対面、オンライン、対面とオンラインの併用 |
| 人数 | 少人数のワークショップから大人数の講演まで対応 |
| 対応地域 | 全国。オンライン開催も可能 |
料金の目安
| 研修時間 | 料金の目安 |
|---|---|
| 90分 | 10万円～15万円 |
| 2時間以上 | 12万円～30万円 |
- 交通費は応相談です。
- 研修時間、内容、ワークや添削の有無、受講人数などを踏まえてお見積もりします。
- ご予算に応じた構成もご相談ください。
ご依頼から研修実施までの流れ
1．お問い合わせ
ご希望の研修テーマ、対象者、人数、開催希望時期、現在の広報上の課題など、決まっている範囲でフォームからお知らせください。
2．研修内容と見積もりのご提案
お問い合わせフォームでのやり取りをもとに、研修プログラム、時間、開催形式、料金をメールでご提案します。
3．内容・日程の確定
研修内容、日程、会場、オンライン環境、当日の進行などを確認します。
4．研修の実施
講義、ワーク、添削、質疑応答など、事前に決めた内容で実施します。
5．振り返り
ご希望に応じて、受講者アンケートや今後の広報活動について振り返ります。
自治体・官公庁向け広報研修についてよくあるご質問
Q．広報経験のない職員が対象でも大丈夫ですか？
A．問題ありません。広報の基本から、受講者の経験に合わせて分かりやすく構成します。新任の広報担当者や、普段は別の業務を担当している職員向けの研修にも対応しています。
Q．広報担当課以外の全職員を対象にできますか？
A．可能です。各部署から広報素材が集まるようにしたい場合には、全職員・事業担当者向けの広報マインド研修が適しています。人数に応じて講演形式やワークを組み合わせます。
Q．所属長や幹部職員だけを対象にした研修は可能ですか？
A．可能です。組織としての発信判断、所属内での情報共有、取材対応、危機発生時の初動など、管理職に必要な内容を中心に構成します。
Q．実際のプレスリリースや広報資料を使った演習はできますか？
A．可能です。事前にご相談のうえ、実際の行政案件や既存の広報資料を使った作成・改善演習、添削を組み込めます。
Q．自治体以外の公的機関も依頼できますか？
A．可能です。官公庁、独立行政法人、研究機関などでの研修実績があります。組織の役割と受講者に合わせて内容をご提案します。
Q．オンラインで実施できますか？
A．可能です。Zoomなどを使用したオンライン研修や、対面とオンラインを組み合わせた形式にも対応します。
Q．地方への講師派遣は可能ですか？
A．可能です。北海道から沖縄まで全国へ伺います。交通費は開催地等に応じてご相談します。
Q．プレスリリース、SNS、メディア対応など複数のテーマを組み合わせられますか？
A．可能です。限られた時間で何を優先するかを事前に伺い、組織の課題に合ったプログラムをご提案します。
講師プロフィール
坂本宗之祐（さかもと・そうのすけ）
広報戦略コンサルタント。株式会社メディア戦略・代表取締役。
読売新聞記者として11年1か月勤務し、北海道から沖縄まで5000人以上を取材。一面トップをはじめ、多くの記事を執筆しました。その後、Yahoo!ニュースのトピックス記事を累計300本超執筆し、月間最大1800万PVを記録。電通PRではシニアコンサルタントとして、複数のグローバル企業の広報支援やメディアトレーニングに携わりました。
自治体・官公庁の研修では、福岡県庁、埼玉県庁、愛媛県庁、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）、陸上自衛隊をはじめ、多数の公的機関で講師を担当しています。
日本広報協会・広報アドバイザー。埼玉県庁内広報コンクール審査員（2019～2025年度）。全国広報コンクール（都道府県・政令市）審査員（2026年～）。
著書に『手紙を書いてマスコミにPRする方法』（自由国民社）、『ロジカルな文章、情緒的な文章』（クロスメディア・パブリッシング）があります。
自治体・官公庁向け広報研修のご相談・お問い合わせ
研修のテーマ、対象者、人数、希望時期など、決まっている範囲でお知らせください。内容を確認後、こちらからご連絡し、組織の課題に合わせた研修内容をご提案します。
全国への講師派遣とオンライン研修の両方に対応しています。まずはお気軽にご相談ください。
※このフォームは講演・研修のご相談専用です。営業・売り込みはお断りします。
関連ページ：広報研修・講師派遣（元読売新聞記者・全国対応）
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