広報コンサルとは？費用・支援内容・PR会社との違い、選び方を経営者向けに解説

「事業には自信がある。しかし、会社の知名度が追いついていない」

「プレスリリースを出しても、転載されるだけで取材につながらない」

「広報担当者を採用すべきか、外部のプロに頼むべきか分からない」

経営者の方から、こうしたお悩みを聞くことがよくあります。

広報コンサルとは、広報のやり方を上っ面で教えるだけの存在ではありません。

企業の中に埋もれている情報を掘り起こし、社会やメディアにとっての価値を見極め、伝わる企画と言葉へ編集する仕事です。

私は読売新聞の社会部記者を11年務め、電通PRのシニアコンサルタントなどを経て、26年以上、報道と広報の現場に携わってきました。

現在は企業や行政の広報を支援し、経営者や担当者への取材を通じ、その組織自身も気づいていないニュースを発掘しています。日本広報協会の広報アドバイザーも務めています。

この記事では、広報コンサルに依頼できること、PR会社や広報代行との違い、費用、向いている企業、選び方を説明します。

新聞記者として企業から数多くの売り込みを受け、コンサルタントとして企業内部から情報を掘り起こしてきた経験をもとに、「広報コンサルの本当の価値は何か？」をお伝えしていきます。

広報コンサルとは何をする人なのか？

広報コンサルは、企業や団体の広報課題を整理し、戦略、情報発掘、企画、文章、メディア対応などについて助言・支援する専門家です。

具体的な支援内容は事業者によって異なりますが、主に次のような仕事があります。

• 企業や事業の現状、広報課題の整理
• 経営者や担当者への取材
• 社内に眠っているニュース候補の発掘
• 社会動向と自社の情報を結びつけた企画づくり
• 広報戦略と発信計画の策定
• プレスリリースの企画、作成、添削
• 情報に合ったメディアや記者の選定
• メディアへの情報提供方法の助言
• 取材対応や危機管理広報への助言
• 広報担当者の育成と、社内体制づくり

ここで重要なのは、一方通行で知識を教えることではありません。

会社とコンサルタントが密に情報をやり取りし、二人三脚で、その企業にしかない情報コンテンツをつくる。ここに広報コンサルの真骨頂があります。

インターネットや生成AIに聞けば、プレスリリースの構成や送り方など、一般的な「やり方」はすぐに分かります。

しかし、「御社の場合、何がニュースになるのか？」という答えは、ネット情報やAIからは得られません。

PR会社・広報代行・広報コンサル・社内採用の違い

広報を外部へ依頼する方法には、主に「PR会社」「広報代行」「広報コンサル」があります。社内で担当者を採用して育てる、という選択肢もあります。

一般的な違いを整理すると次のような感じです。

発信から記者対応まで「全て任せたい」なら、実務代行型のPR会社が合うかもしれません。

一方で、自社の中からニュースを見つける力を育て、記者との関係も自社に残したいなら、伴走型の広報コンサルが向いています。

注意したいのは、「コンサル」と名乗っていても、実態は原稿作成や配信の代行しかできないケースがあることです。契約前に、誰が何を行い、企業側に何が残るのかを確認するようにしましょう。

宣伝したい企業と、ニュースを探す記者は見ている方向が違う

私が新聞記者だった頃、企業や団体から売り込まれる内容は、ほぼ必ず自社の宣伝でした。

「この商品は圧倒的です」

「最高品質です」

「ぜひ大きく取り上げてください」

といったフレーズ。そこには、自分たち目線で、自分たちが得をしたいという意図しか感じられませんでした。

ですが、記者が探しているのは、企業に得をさせるネタではありません。世の中全体を見渡したうえで、「これは特別だ」「多くの人に伝える価値がある」と判断できる情報です。

企業は主観で話し、記者は客観視しようとする。この間には大きな隔たりがあります。

目先のメディア露出を求めるほど、その自己中心的な利己性は文章や振る舞いに表れます。記者はそこに敏感です。

生活者やネットユーザーも同じでしょう。売り手の都合ばかりが見える情報には、心が動きません。

反対に、社会や顧客のために取り組んできた事実があり、「この会社を応援したい！」と思わせる情報は、報道メディアと高い親和性があります。

つまり、そういう会社が記者から好かれます。

だから広報コンサルに必要なのは、宣伝を上手にする技術ではありません。

企業の主観を、「社会から見た価値」へ翻訳する力です。

私が「社内に眠るニュース」を見つける6つのステップ

企業の価値を発見するために、私は最初から細かな質問を連発しません。

1．まず、安心して話せる関係をつくる

最初は「今、どのようなお仕事をされていますか」といった大きな質問を投げかけ、好きに話していただきます。

私はひたすら聞き、まず肯定します。

「どんどん話していいんだ」と安心していただき、こちらを信頼してもらう。それが最初の仕事です。

信頼関係がなければ、表面的な説明しか出てきません。リアリティのある濃い情報は、相手が安心し、自分の言葉で話し始めたところから現れます。

2．鳥のように、まず森全体を上から見る

聞き取りの初期段階では、鳥が森の上空から全体像を見渡すように、事業全体を広く把握します。

面白い部分が見つかったら、そこへ降りていき、細部を探ります。

ある企業では歴史かもしれません。別の企業では経営者の来歴、創業理由、商品が生まれた経緯かもしれません。どこにニュースが眠っているかは、企業によって全く違うのです。

だから、最初から予断を持たないことが大事。まっさらな目でその会社を見つめるように努めます。

3．「普通ではない話」「人間くさい話」に着目する

私が反応するのは、「普通ではない」話です。

わかりやすい派手な実績だけではありません。人の思いがにじむ話、失敗、挫折、怒り、葛藤、顧客との出来事・・・など、ゴツゴツした手触りのある事実です。

プロの記者や編集者には、単純化された成功パターンや、きれいに作り込まれた宣伝文句は見透かされます。

必要なのは、リアリティのある、ごつごつした手応えがある情報です。

4．社会の動きと接続する

企業の情報だけを見ても、ニュースは生まれません。世の中とリンクさせる必要があります。

だから私は日々のニュースをウオッチし、災害、社会問題、生活者の関心、業界の変化・・・などをインプット。そうしながらクライアントの情報との接点を探します。

たとえば大規模な水害で車の水没が相次いだ際には、自動車関連のクライアントへ、水没車の見えにくい不具合や対応について発信する企画をすぐに提案しました。

社会が今知りたいことと、企業が持っている専門知識が重なれば、その情報には公共的な価値が生まれます。

時流だけでなく、人間の普遍的な喜怒哀楽も重要です。

「これは感動的だ」

「これは許せない」

「この事実は誰かに伝えたい」

そうした感情や使命感を引き起こすものは、ニュースになり得ます。

5．「えっ！」「なにそれ？」でニュース価値を判定する

ニュース価値を一つの理論で説明するのは簡単ではありません。

記者時代の私は、まだ誰も知らない特ダネをつかみ、紙面で報じることに強いやりがいを感じていました。

「これは社会面トップになる！」「一面にいけるのではないか？！」というネタを見出した瞬間は、興奮しました。

ニュースを端的に言えば、人を驚かせる要素がある情報です。

「えっ！」

「なにそれ？」

と思わず声が出る。それは人間本来の「知りたい」という欲求に根ざしています。

クライアントから「これは社内では昔からやっています。ニュースになりませんよね」と言われることがあります。

ですが、社内で古いことと、社会に知られていることは別です。

世の中がまだ知らないのであれば、御社の中では当たり前でも、社会にとってはニュースになり得ます。

6．企業に「大義名分の旗」を掲げてもらう

最後に、発見した事実を、社会にとっての意味へと言語化します。

私はこれを、クライアントに「大義名分の旗」を掲げてもらう、と表現しています。

ただし、もっともらしい社会的意義を後付けするのではありません。そのような見せかけの大義はとても多く、記者にすぐ見抜かれています。

本物の大義を見つけるには、その人や企業の過去をたどります。なぜこの仕事を選んだのか？どんな経験をし、その後どう行動したのか？仕事の原風景となる出来事は何だったのか？…などなど。

例えば、けがでラグビーを断念した経験から「同じ思いをする選手を一人でも減らしたい」と考え、スポーツ選手の身体を支える仕事を始めた人がいたとします。

その後も一貫して選手を支えてきた行動があれば、

「この人（会社）は、目先の儲けではなく、自分の信念・哲学を持って、他者に貢献しているんだな」

と納得され、応援されるようになります。

人間は誰しも、日々の忙しさに追われるうちに、初心を忘れがちです。

ですが、ほとんどの人には善性があり、仕事を始めた時は理想に燃えるようなピュアな思いがあったはずなのです。

それを事実からすくい上げ、現在の仕事と結びつけ、伝わる言葉にしていきます。

広報戦略のフレームワークと立案手順については、こちらの記事で詳しく解説しています。

広報コンサルに必要な3つの力

情報を引き出す力

クライアントと徹底的に向き合い、安心して話せる関係をつくり、本人も重要性に気づいていなかった情報を引き出す力です。

ニュース価値を判断する力

引き出した情報のどこに価値があるのか。どの社会動向とつながり、どのメディアや読者にとって意味を持つのかを見抜く力です。

企画・編集・言語化する力

ごつごつした一次情報を、過度に美化せず、記者や読者が一瞬で価値を理解できる企画と言葉へ変える力です。

プレスリリースの送り方を知っているだけでは、この仕事はできません。メディア訪問や大量送信によって一時的な露出をつくった経験と、情報の価値を発見・編集できることも別です。

広報コンサルの費用はいくらか？

広報コンサルの費用は、相談だけなのか、戦略設計や原稿作成を含むのか、メディアへのアプローチまで代行するのかによって大きく異なります。

2026年8月時点で各社が公開している料金例を見ると、おおむね次のような幅があります。

これは業界平均ではなく、公開されているサービス例を整理したものです。

たとえば、PAIはPR顧問を月額10万円から、リテナーPRを月額30万円からとしています。kushamiはアドバイザリーを月額20万円から、伴走型を35万円から、フルリテナーを50万円からと公開しています。Tech & PRは広報組織の育成支援を月額20万円、マリー・エージェンシーは実務を含むプランを月額10万円からとしています。

同じ月額20万円でも、相談のみの場合と、経営者への取材、ニュース発掘、原稿作成まで含む場合では価値が異なります。

見積もりでは、次の点を確認してください。

• 誰が実際の担当者になるのか
• 月に何回、どの程度の時間を使うのか
• 取材とニュース発掘を行うのか
• 戦略、企画、原稿作成のどこまで含むのか
• メディアリストの作成やアプローチを誰が行うのか
• 契約終了後、原稿、リスト、ノウハウが自社に残るのか
• 交通費、配信費、制作費などが別途必要か

ちなみに、当社の継続支援「外部広報参謀」は、新規支援をまず3か月、月額20万円（税別）から始めます。

経営者や担当者への取材、ニュース候補の発掘、月1本のプレスリリース原稿作成、メディアリストとアプローチ方針の設計などを行い、まず3か月で継続的に発信する土台をつくります。

広報コンサルが向いている企業・向いていない企業

向いている企業

• 良い商品や事業実績があるが、知名度が追いついていない
• 経営者や社員に、顧客や社会へ貢献したいという思いがある
• 商品の宣伝だけでなく、会社全体の価値を伝えたい
• 経営者または担当者がコンサルと真摯に向き合える
• 社内の情報、数字、経緯を率直に共有できる
• アドバイスを受けたあと、自社でも行動できる
• 短期のバズではなく、社会との信頼関係を育てたい

向いていない企業

• 目先の売上だけを目的にしている
• 広報を広告や販売促進と同じものだと考えている
• 発信から記者対応まで全て丸投げしたい
• 経営者が情報を出さない
• 商品の宣伝以外には関心がない
• 1、2か月で必ず掲載されることを求める
• 社内承認に時間がかかり、時機に合わせて動けない
• アドバイスを聞いても実行する人がいない

広報コンサルを入れて成果が出るかどうかは、経営者、あるいは最低でも広報担当者が本気でコミットできるか？にかかっています。

丸投げ意識では、まずうまくいきません。当事者意識が必要です。

というのもどれほど良い助言でも、行動がなければ成果は出ないからです。当事者意識を持ち、コンサルと一緒に考え、動ける人がいる企業ほど、広報は前へ進みます。

失敗しない広報コンサルの選び方

経営者は、その人が本当に頭脳労働としての「コンサルティング」をできるのかを見極める必要があります。

広報担当者としてプレスリリースを書き、メディアへアプローチした経験をもとに、「広報コンサル」を名乗る人もいます。その実務経験自体には価値があります。

ですが、過去のメディア露出が、記者への訪問や大量の情報提供によって生まれたのか？それとも企画やコンテンツの編集によって生まれたのか？は、分けて確認すべきです。

広報の成果は、８割方は「ネタ」で決まります。

たまたま運よくニュース価値の高いネタを担当した人が、メディア訪問や情報提供をした結果、取材を獲得することはよくあります。

でも、その成果は「ネタ」のおかげです。その人じゃなくても、情報提供すれば取材されたのです。

契約前には、次のような質問をしてください。

1. 過去にどのような成果を出したか
2. その案件で、本人は何を担当したか
3. 元の情報を、どのような企画へ変えたか
4. 何をニュース価値だと判断したのか
5. クライアントから、どのように情報を引き出すのか
6. 自社の業界や課題に、どんな可能性を感じるか
7. 支援終了後、自社に何が残るか

次のような場合は慎重に判断しましょう。

• 話を十分に聞かず、決まった成功パターンを押しつける
• メディア人脈ばかりを強調する
• 「この方法なら必ず掲載される」と保証する
• 実績を会社全体で語り、自分の役割を説明しない
• プレスリリースの送り方など、「やり方」の説明に終始する
• 企画をどう作ったのか、具体的に説明できない
• 社会全体ではなく、限られた業界の販促発想だけで判断する

優れた広報コンサルは、自分の少ない勝ちパターンへ企業を当てはめません。

企業ごとの事実＝ファクトに向き合い、その会社にしかない答えを探します。

生成AI時代に、人間の広報コンサルへ依頼する意味

生成AIの進化により、プレスリリースの構成、文章の直し方、配信方法といった一般的な知識は、誰でも短時間で得られるようになりました。

「やり方」だけを教える広報支援の価値は、急速に低下しています。

正直、「やり方」指導が中心だった多くの広報コンサル・PR会社は、AIにどんどん駆逐されていくと思います。

一方で、経営者や担当者自身が、自社の強みや社会的価値に気づいていないケースは非常に多いです。

その埋もれた価値をAIに入力できなければ、AIは能力を発揮できません。というのも、AIは入力された情報をもとに文章を作るからです。

だからこそ、AI時代には次の仕事が重要になります。

• 人間が目と耳を使い、現場から一次情報を集める
• 相手との信頼関係をつくり、まだ言葉になっていない思いを引き出す
• 自社では当たり前になった事実を、外部の目で見直す
• 社会の関心と照らし、ニュース価値を判断する
• 企業目線の発信を、社会に伝わる企画と言葉へ編集する

AIは、すでに言語化されたテーマを整理することには優れています。

でも、まだ誰も言葉にしていない価値を、人と現場から発見するには、深い専門性、取材力、経験、人間同士の信頼が必要です。

AI時代の広報コンサルに求められるのは、文章を代わりに書くこと以上に、企業の中に埋もれた価値を発見することです。

商品の売り込みから「地域文化を後世に残す活動」へ変わった事例

2026年から支援している、ある製造業の事例を紹介します。

支援前、その企業が作っていたプレスリリースには、製品のスペックと、「圧倒的な」「最高品質の」といった客観性のない形容詞が並んでいました。商品発売のたびに配信していましたが、数社に転載されるだけで、取材はほとんど来ませんでした。

私は製品シリーズを一つずつ見ていきました。

すると、それぞれの製品に、地域の歴史、風土、人々の暮らしとのつながりがあることが見えてきました。

そこで私は、「これは日本各地の地域文化をカタチにして、後世に残す取り組みと言えますね」と伝えました。

製品を売るための文章から、「地域文化を後世に残す」という大義のある活動へ、企画の中心を移したのです。

プレスリリースから過度な宣伝文句をなくし、事実を中心に客観的な説明文章に変えました。製品だけでなく、会社の歴史、ものづくりの経緯、仕事への思いも簡潔なストーリーとして加えました。

こうして「商品売り込みのプレスリリース」は、「実直な企業が行う、社会的意義のある活動のお知らせ」へ変わりました。

その後、毎日新聞、日本経済新聞、朝日新聞をはじめ、新聞７社から問い合わせがあり、掲載につながりました。

同社の広報担当取締役は、次のように振り返っています。

「今までは商品の良さばかりを盛り込んでリリースしていました。ですが坂本さんから、世の中の役に立つことが大前提と教えていただき、視点が180度変わりました。この商品は、地域やお客様の生活にどのように役立つのか。そこから考えるようになりました」

「自分たちに社会的な価値があるかどうかは、私たちには全然わからないんです。毎日見ているものですから。それを外から見て言い当ててくださる方がいる、というのがどれほど大きいことか」

「毎日新聞から取材の電話がかかってきたときは、ほんまにあんねんや、と思いました」

そして、こうもおっしゃいました。

「もし支援を受けていなかったら、プレスリリースをすることをやめて、商品をつくることもやめていたと思います」

この事例の成果は、メディアへの掲載だけではありません。

自社の仕事の社会的価値に気づき、失いかけていた自信を取り戻し、ものづくりを続ける意欲が生まれたこと。

それも広報によって生まれた重要な変化です。

このほかの広報コンサルティング事例はこちらで紹介しています。

広報は、企業と人との関係を育てる仕事

広報コンサルの成果を、メディア掲載件数だけで評価するのは適切ではないと思います。

広報とは、“人との関係づくり”です。

顧客、取引先、社員、地域、メディアなど、会社に関わる人たちと会社との関係が、以前より良くなっているか？

それが本質的な評価軸です。

売上、掲載数、記者からの問い合わせ数、採用応募数など、数値化できる指標もあります。ですが、広報の効果が短期の数字には表れないこともあります。

友情や愛情を、完全には数値化できないのと同じです。

数字にはできなくても、社員の表情が明るくなった、取引先から好意的な言葉をもらうことが増えた、地域から応援されるようになった、記者から継続的に相談が来るようになった・・・こうした関係性の変化は、間違いなく長い目で見て、企業の発展へつながります。

ある企業では、自社がテレビや新聞で報じられたのを見た社員が、「自分たちの仕事は、こんなにも社会にとって価値のある仕事だったんだ」と気づきました。

それまでやらされ仕事のようだった社員の目の色が変わり、前向きに取り組むようになったそうです。

別の経営者は、広報を続けるうちに社会への価値提供を第一に考えるようになり、時流を踏まえた貢献性の高い企画を次々と立ち上げました。

地域の人たちとの輪も広がり、「自社がどんどん社会的な存在になっていくのを感じる」と話しています。

広報の基盤は3か月でもつくれます。ですが、企業と社会との関係が育っているかを判断するには、1、2か月では短すぎます。

最低でも半年、できれば1年の時間軸で評価することをおすすめします。

広報コンサルの本当の価値は、企業の埋もれた価値を発見すること

広報コンサルの本当の価値は、企業の宣伝文句を考えることではありません。

企業自身も気づいていない価値を掘り起こし、社会にとっての意味を見つけ、伝わる言葉にすることです。

そのためには、クライアントと徹底的に向き合う取材力、ニュース価値を見抜く判断力、事実を企画と言葉へ変える編集力が必要です。

そして企業側にも、丸投げではなく、コンサルタントと一緒に考え、行動する姿勢が求められます。

広報がうまく進むと、変わるのは社会からの見え方だけではありません。

経営者や社員が、自社の仕事の価値を再発見する。自信と誇りを取り戻す。顧客、取引先、地域、メディアとの関係が深まる。

その積み重ねが、あなたの会社をより社会的な存在へ育てていきます。

１社でも多く、そうした企業が増えることを願っています。