プレスリリースとは？意味・目的と記者が取材を決める仕組み｜元読売新聞記者が解説

プレスリリースとは、企業や自治体、各種団体などが、新しい事実を報道機関へ知らせる公式文書です。広告や完成したニュース記事ではなく、記者が「取材を始めるかどうか」を判断するための材料です。

私は読売新聞記者として1999年から2010年まで11年間、大分支局、佐賀支局、福岡の西部本社社会部、東京本社社会部に勤務しました。その後は約2年間、Yahoo!ニュースに記事を執筆しています。

地方支局、本社社会部、記者クラブで受け取った量を勤務期間から推計すると、少なく見積もっても3万通以上のプレスリリースに接してきました。これは一通ずつ数えた実数ではありませんが、記者として大量の発表資料を読み、取材するか、見送るかを判断してきたことは確かです。

この記事では、プレスリリースの意味や目的、広告との違いに加え、届いた資料が新聞社内でどのように扱われ、記者が何を見て取材を決めるのかを、報道現場での経験に基づいて解説します。

※本記事の初版は2016年6月25日に公開しました。内容を全面的に見直し、2026年7月22日に改訂・再公開しています。

プレスリリースとは？簡単にいうと「新しい事実を伝える公式文書」

プレスリリースは、英語の「press」と「release」を組み合わせた言葉です。

• press（プレス）：新聞社、テレビ局、通信社、雑誌社、ニュースサイトなどの報道機関
• release（リリース）：発表する、公開する

つまり本来は、「報道機関に向けて新しい情報を発表すること」、または、そのために作る文書を意味します。「報道発表資料」と呼ばれることもあります。

インターネットが普及した現在は、プレスリリース配信サイトや企業の公式サイトを通じて、顧客、取引先、投資家、採用希望者などが直接読む機会も増えました。それでも、プレスリリースの基本は「発表する側による公式情報」です。

会社の宣伝チラシや、記者の代わりに書いた完成記事ではありません。ここを勘違いすると、記者から読まれにくいプレスリリースになってしまいます。

プレスリリースと広告・ニュース記事・ニュースリリースの違い

プレスリリースは、広告やニュース記事と混同されることがあります。違いを整理すると、次のようになります。

プレスリリースを送っても、記者がその文章をそのまま記事にするとは限りません。取材先に連絡し、事実を確認し、必要に応じて別の関係者にも話を聞きます。その結果、記事にならないこともあれば、発表者が想定していなかった角度から報じられることもあります。

ニュースリリースとの細かな違いや使い分けは、「ニュースリリースとプレスリリースの違い」で詳しく解説しています。

プレスリリースが記者に届いた後、新聞社内で何が起きるのか

プレスリリースの書き方を説明する記事は数多くありますが、送った後、その資料が報道機関の中でどう扱われるかは、あまり知られていません。

以下は、私が1999年から2010年まで読売新聞で勤務した当時の経験です。会社や部署、時期によって運用は異なりますが、プレスリリースが取材の入口になる基本的な流れは、現在も大きくは変わっていません。

1．郵便、FAX、メール、記者クラブから届く

地方支局には、郵便、FAX、メールなどでプレスリリースが届きます。県庁や市役所などの記者クラブに「投げ込み」された資料も、重要な情報源です。

地方支局に届いた郵便物は、補助スタッフが内容を確認し、行政、警察、経済、文化など、担当する記者へ振り分けていました。誰に渡すべきか判断が難しい資料は、取材現場を指揮するデスクが見ることもあります。

2．イベントのお知らせは「日付別の棚」に保存される

開催日が決まっているイベントなどの資料は、社内にある日付別の仕分け棚に保存されていました。

新聞は毎日紙面を発行するため、その日に起きる催しや地域の話題を常に探しています。前日にデスクが翌日の紙面計画を考える際、日付の棚からめぼしい催しを探し、「明日はこれを取材してきて」と記者に指示することがよくありました。

3．担当記者またはデスクが取材価値を判断する

記者クラブに届いたプレスリリースは、クラブを担当する記者が確認します。自分の担当分野と関係が深く、ニュース価値があると考えれば、自ら取材に動きます。判断に迷う場合や、紙面上の扱いが大きくなりそうな案件は、デスクや上司に相談します。

資料を読んだ記者が考えるのは、「この会社を宣伝してあげるべきか」ではありません。

• 読者や視聴者に知らせる意味があるか
• 新しい事実があるか
• 社会や地域とどのような関係があるか
• 事実を裏付けられるか
• 取材して、さらに内容が深まりそうか

こうした点から、取材するかどうかを判断します。

4．東京本社社会部には、地方とは比較にならない量が届く

私が勤務した東京本社社会部には、社会部宛ての郵便、FAX、メールで、大量のプレスリリースが届いていました。私の現場感覚では、地方勤務時代の少なくとも10倍以上です。

すべてを最初から最後まで丁寧に読むことはできません。まずタイトルと冒頭を見て、自分の担当や読者に関係があるか、ニュースになりそうかを短時間で判断します。

だからこそ、プレスリリースは「良いことをたくさん書く」のではなく、最も重要な事実が一目で分かるように作る必要があります。

一目で「取材したい」と思ったプレスリリース

私が受け取ったプレスリリースの中には、見た瞬間に「これは取材したい」と感じたものもあります。印象に残っている2つの事例を紹介します。

地球環境のために行動するボランティア団体

一つは、民間のボランティア団体が地球環境のために行動するイベントでした。

単なる商品販売ではなく、社会全体に関係する課題に対して、市民が自ら行動する取り組みです。公益性があり、活動への共感も生まれました。「この人たちを応援したい」「読者に知らせたい」と思い、取材を決めました。

自動車板金工場が原寸大の零戦を復元

もう一つは、自動車板金工場が「原寸大の零戦を復元する」という取り組みです。

町の板金工場と零戦という意外な組み合わせに加え、原寸大というスケールの大きさがあります。見た瞬間に光景が思い浮かび、写真映えもする。歴史、技術、地域の人々の思いなど、取材によって話を広げられる可能性もありました。

この2つは全く異なる事例ですが、記者が反応する要素が入っています。

• 社会や地域にとっての意味がある
• 珍しさ、意外性、具体性がある
• 人が行動する理由や物語がある
• 写真や映像で伝えられる
• 追加取材によって内容が深まりそうである

記者が読むプレスリリース、読まずに離れるプレスリリース

プレスリリースの文章が上手でも、情報の中心が宣伝であれば、取材にはつながりにくくなります。一方、もともとの活動にニュース価値があるのに、抽象的な表現で損をしているケースも少なくありません。

「至高の」「最高品質」「未来を切り拓く」では事実が分からない

広報指導の際、過去に出したプレスリリースを見せていただくことがあります。そこでよく目にするのが、次のような表現です。

こうした言葉だけでは、何が新しく、誰にどんな変化があり、なぜ今知らせる必要があるのか分かりません。発信者の自己評価が前面に出るため、広告的な印象も強くなります。

ところが、担当者に詳しく話を聞いていくと、実はニュースになる事実が隠れていることがあります。

• どのような課題を抱えた人がいるのか
• これまでと何が変わったのか
• 対象となる人数や地域はどのくらいか
• どのようなデータや実績があるのか
• なぜ、その人や会社が取り組むのか

こうした事実を掘り起こし、評価を表す形容詞を減らし、数字と客観的事実を前に出す。それだけで、反応がなかった情報が取材につながることは多々あります。

作り手の思いも大切です。ただし「私たちは素晴らしい」と書くのではなく、取り組みを始めた背景や当事者の言葉として、事実と区別して伝えると説得力が増します。

販売促進の「キャンペーン」は広告と判断されやすい

「キャンペーン」という言葉にも注意が必要です。

値引き、ポイント付与、購入特典など、売上促進を目的とした販売キャンペーンは、記者から見れば広告に近い情報です。私自身、こうした内容をプレスリリースとして受け取ると、「報道を販売促進に利用しようとしている」と感じ、取材対象から外すことがよくありました。

ただし、交通安全、環境保護、健康啓発など、社会的な課題に関するキャンペーンは別です。「キャンペーン」という単語自体が悪いのではなく、中心にあるのが公共的な情報なのか、商品の販売促進なのかが問われます。

取材を決める前に、記者は公式サイトとSNSも確認する

プレスリリースだけを良くすれば、必ず取材されるわけではありません。

私の場合、取材すると決めた案件はもちろん、取材するか迷った段階でも、企業・団体・個人の公式サイトを原則としてすべて確認していました。現在はSNSも重要な確認先です。

記者が確認するのは、次のような点です。

• 実在する組織・人物で、連絡先や活動実態が確認できるか
• プレスリリースに書かれた内容と、公式サイトの情報が一致しているか
• 過度な売り込みや誇大な表現がないか
• 過去にどのような活動をしてきたか
• SNSで極端または偏った発信をしていないか
• 取材相手として信頼できるか

公式サイトやSNSを見て営利性が強すぎる、売り込みが激しい、情報の信頼性に不安があると感じれば、取材対象から外すことがあります。記者は、自分が書いた記事を単なる売名や販売促進に使われることを警戒するからです。

記者が減り、プレスリリースが増えた現在は「タイトル」が一層重要

私が新聞記者だった頃と比べ、プレスリリースの送付手段は変化しました。メールや配信サービスが普及し、企業や小規模な団体でも、以前より簡単に情報を発信できるようになっています。

一方、新聞社・通信社の記者は減っています。日本新聞協会の調査では、記者数は2010年の2万406人から、2025年には1万4758人へ減少しました。15年間で27.7％減り、約4分の3になっています。

それに対し、配信されるプレスリリースは増えています。例としてPR TIMESの公表値を見ると、2016年9月の配信本数は6986本でした。2025年度第4四半期は3か月で11万2081本、月平均にすると約3万7000本です。一つの配信サービスだけを見ても、情報量が大きく増えていることが分かります。

現在も私は、企業や自治体などの広報支援を通じて、プレスリリースとメディアの動向に接しています。現場感覚としても、記者一人が処理しなければならない情報量は増え、以前にも増して時間に追われています。

だから、タイトルと冒頭数行で「何が新しいのか」「誰に関係するのか」「なぜ今なのか」が伝わらなければ、その先まで読んでもらうことは難しくなっています。

プレスリリースのタイトルを具体的に改善する方法は、「記者が読みたくなるプレスリリースタイトルの付け方」で詳しく説明しています。

出典：日本新聞協会「新聞・通信社従業員数と記者数の推移」、PR TIMES「2016年9月の月間配信本数」、PR TIMES「2025年度第4四半期決算」

プレスリリースを出す3つの目的

1．取材・報道のきっかけをつくる

最も基本的な目的は、新聞、テレビ、雑誌、ウェブメディアなどへ新しい情報を提供し、取材を検討してもらうことです。

記事や番組になれば、企業や団体が自ら発信する広告とは異なり、第三者である記者の取材を経た情報として社会に届きます。ただし、掲載されるかどうか、どのような内容で報じられるかは、メディア側が判断します。

2．公式情報を社会に残す

自社サイトなどでプレスリリースを公開すれば、その時点で何を発表したのかを公式情報として残せます。顧客、取引先、株主、地域住民、採用希望者などに、企業・団体自身の言葉で事実を伝えられます。

3．社会との接点をつくる

商品やサービスの紹介だけでなく、その背景にある社会課題、技術、地域、人の物語を伝えることで、これまで接点のなかったメディアや関係者に活動を知ってもらえる可能性があります。

ただし、プレスリリースは売上を直接つくる広告ではありません。社会にどのような価値を提供し、どのような関係を築きたいのかを考えたうえで活用するものです。

プレスリリースのメリットと限界

「無料で記事にしてもらえる宣伝手段」と考えるのは危険です。報道機関に掲載料を払う必要はありませんが、記者は広告の代わりに記事を書くわけではありません。公共性や読者への価値を独立して判断します。

どんな情報をプレスリリースにできるのか

プレスリリースの題材には、次のようなものがあります。

• 新商品・新サービスの発表
• 新店舗・新施設の開設
• イベント、講演会、地域活動の開催
• 調査・アンケート結果の公表
• 新技術、研究成果、特許などの発表
• 企業・団体間の業務提携
• 人事、組織変更、経営に関する重要情報
• 自治体の施策、制度、住民向け事業
• 事故、不祥事、製品回収など、社会への説明が必要な情報

ただし、「自社にとって初めて」と「社会にとって新しい」は同じではありません。

単に「新商品を発売します」と知らせるだけでなく、既存商品と何が違うのか、誰のどのような課題を解決するのか、どのような社会的背景があるのかまで整理する必要があります。

プレスリリースを作成・送付する基本5ステップ

1．発表する新しい事実を特定する

何を始めたのか、何が変わったのか、いつからなのかを明確にします。

2．社会や読者との接点を整理する

自社の説明だけで終わらせず、その情報が誰に関係し、社会にどのような意味を持つのかを考えます。

3．タイトル、リード文、本文を作る

最も重要な事実をタイトルと冒頭に置き、数字、背景、根拠、問い合わせ先を整理します。詳しい書き方と例文は、「新聞・マスコミに取材依頼する文例と書き方」をご覧ください。

4．情報と相性のよい送付先を選ぶ

同じ資料を無関係な媒体へ大量に送るのではなく、新聞、テレビ、業界紙、ウェブメディアなどから、情報を必要としそうな相手を選びます。送付先の考え方は、「プレスリリースの送付先一覧と出し方」で説明しています。

5．取材に備える

担当者の連絡先、追加資料、写真、数字の根拠、取材可能な人物などを準備します。記者から連絡が来たときに事実をすぐ確認できなければ、取材の機会を逃すことがあります。

企画から配信後までの一連の流れは、「初心者向けプレスリリースのやり方」で詳しく紹介しています。記者クラブへの持ち込みを検討している方は、「記者クラブへのプレスリリース投げ込み方法」もご参照ください。

プレスリリースについてよくある質問

Q．中小企業や個人事業主でも出せますか？

A．出せます。会社の規模や知名度ではなく、発表する事実にニュース価値があるか、情報の責任主体と連絡先が明確かが重要です。

Q．プレスリリースを出すのは無料ですか？

A．自社で作成し、報道機関へ直接メールやFAXで送る場合、メディアへの掲載料は必要ありません。ただし、郵送費、制作費、人件費、配信サービスの利用料などが発生する場合があります。

Q．送れば必ず記事になりますか？

A．なりません。記者はニュース価値、読者との関係、時期、取材体制などから判断します。良い情報でも、同じ日に大きな事件や災害が起き、取材できなくなることもあります。

Q．配信サービスを使わないと送れませんか？

A．配信サービスは選択肢の一つです。自社で媒体を選び、メール、郵送、FAXなどで直接送る方法や、記者クラブを利用する方法もあります。情報の内容と届けたい相手に応じて選びましょう。

Q．発表後に誤りが見つかった場合はどうしますか？

A．誤りを確認したら、速やかに訂正してください。送付先へ訂正内容を連絡し、自社サイトに掲載した文書も修正します。重要な誤りの場合は、何を訂正したのかが分かる形で公表する必要があります。

まとめ：プレスリリースは、記者が取材を始めるための入口

プレスリリースとは、企業や自治体、団体などが、新しい事実を報道機関へ伝える公式文書です。

広告のように掲載枠を購入するものではなく、完成したニュース記事でもありません。記者が内容を確認し、ニュース価値があると判断すれば、追加取材を経て記事や番組になる可能性があります。

記者に読まれるために重要なのは、派手な表現ではありません。

• 何が新しいのか
• 誰に関係するのか
• 社会や地域にどのような意味があるのか
• どのような事実と数字で裏付けられるのか

これらをタイトルと冒頭で具体的に伝えることが出発点です。プレスリリース単体だけでなく、記者が確認する公式サイトやSNS、取材を受ける体制も含めて整えておきましょう。